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判例時報 No.0350
             昭和38年11月11日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①道路交通法一二〇条一項二号、 一七条三項と憲法三一条との関係(唐津簡判昭 38・9・20) ②バスの無断延長運転につき道路連送法一八条一項にいう事業計画の変更に該るとした事例―箱根登山鉄道バス路線無断延 […]


判 例 特 報

①道路交通法一二〇条一項二号、 一七条三項と憲法三一条との関係(唐津簡判昭 38・9・20)

②バスの無断延長運転につき道路連送法一八条一項にいう事業計画の変更に該るとした事例―箱根登山鉄道バス路線無断延長事件控訴審判決(東京高判昭38・6・19)

判 決 録

行 政

○一、旧特許法一条にいう「工業的発明」には当らないとされた事例

二、拒絶査定に対する抗告審判の審判の範囲(東京高判昭38・9・26)

民 事

〇土地の一時賃貸借かどうかの判定事例(大阪高判38・7・15)

○旧商標法上の商標権譲渡の要件(大阪高判38・7・30)

○原告その余の請求を棄却する旨の主文の遺脱と裁判の脱漏の有無(広島高判昭38・ 7・ 4)

〇地上建物の贈与と敷地の利用権(福岡高判昭38・7・18)

▽行政財産たる建物の貸付けにも原則として借家法の適用がある(東京地判昭38・7・17)

▽便所の二重登記とその優劣―便所騒動事件控訴審判決(山形地判昭38・9・30)

▽一、法定代理人の提起した認知の訴が親権の濫用であるとして不適法とされた事例

二、法定代理人に訴訟費用の負担を命じた例(青森地弘前支判昭38・6・27)

▽袋地通行権が認められた事例(渋谷簡判38・6・24)

商 事

▽いわゆる買取引受と新株引受権の付与(東京地八王子支判昭38・8・30)

刑 事

▽耳がきこえないため口がきけず、教育を受けないため交信手段も殆んどなく、知能程度も低いとされた被告人に対する起訴状謄本送達の効力(宇都宮地決昭38・ 9・6)

▽無届貸金業と公訴時効の起算点(別府簡判昭38・8・30)

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