判 例 特 報

①使用者の責に帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期間内に他の職について利益を得た場合、使用者が、労働者に解雇期間中の賃金を支払うにあたり、右利得金額を賃金額から控除することの可否およびその限度（最二判昭37・7・20)

②刑罰法規の対象たる行為そのものに該当しないとして無罪を言い渡した事例

――夢の中の殺人事件（大阪地判昭37・7・24)

③証言拒否権の及ぶ範囲（神戸簡判昭37・4・6)

判 決 録

行 政

◎行政処分の瑕疵が客観的に明白であるということの意義（最一判昭37・7・5)

▽所得税の確定申告と要素の錯誤（和歌山地判昭37・4・28)

民 事

◎農業協同組合連合会は民法一七三条一号の生産者及び卸売商人にあたるか（最二判昭37・7・6)

◎強制執行を免れるためにした財産の仮装譲渡が不法原因給付にあたらないとされた事例（最三判昭37・6・12)

〇売買の目的物となった建物内で維死した事実が年月の経過その他の事情によって目的物の隠れた瑕疵にあたらないとされた事例（大阪高判昭37・6・21)

〇第三者に対抗力のない抵当権の日的物につき正当な利益を有する第三者がある場合と抵当権実行の許否（大阪高決昭37・5・31)

〇私立学校の代表理事が欠けた場合の代表者（名古屋高決昭37・7・14)

〇甲の使用人乙が甲所有の品物を盗み出して善意無過失の丙に売却し丙が転売した場合における丙の甲に対する不当利得返還の範囲は転売代金から買受代金を控除した額である（高松高判昭37・6・21)

▽建物の売主が買主に対して敷地借地権の議渡につき地主の承諾をとりつけることを約した場合の約定の解釈（東京地判昭37・6・25)

▽婚約破棄が不法行為にはならないが婚約不履行になるとされた事例（東京地判昭37・7・5)

▽夫がエクアドル人である場合の夫の行方不明による離婚（長崎地佐世保支判昭37・5・30)

▽捜索差押許可状の呈示の要否及び右許可状によりなした差押の当否について判断の示された事例（甲府地判昭37・7・19)

商 事

▽不正競争防止法一条の類似商号使用者に対しては他の商号に変更登記手続をなすべきことを請求できる（東京地判昭37・6・30)

労 働

〇小学卒を中学卒と詐称して雇入れられた者に対する懲戒解雇は有効（大阪高判昭37・5・14）