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判例時報 No.0270
             昭和36年9月21日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

判 例 特 報 ①小松川女子高生殺し事件上告審判決(最一判昭36・8・17) ②一、協議約款に違反して制定された若年停年制は無効 二、新聞社の原稿係の若年停年制の就業規則自体は無効ではない朝日新聞社原稿係若年停年制事件第 […]


判 例 特 報

①小松川女子高生殺し事件上告審判決(最一判昭36・8・17)

②一、協議約款に違反して制定された若年停年制は無効

二、新聞社の原稿係の若年停年制の就業規則自体は無効ではない朝日新聞社原稿係若年停年制事件第一審判決

(大阪地判昭36・7・19)

判 決 録

民 事

〇引渡命令に対する不服事由(大阪高決昭36・6・9)

〇現状維持の仮処分と営業継続のため必要な最小限度の工事の許否(大阪高決昭36・3・3)

▽一、借地人が地上建物の所有権を第三者に移転した場合は敷地の賃貸借は当然失効する旨の特約の効力

二、地上建物の買戻条件附売買と敷地賃貸借の解除 (東京地判昭36・5・12)

▽予備的請求が不適法とされた事例(熊本地八代支判昭36・5・26)

刑 事

○訴訟遅延目的の明白な忌避の申立と申立原囚の陳述(福岡高決昭36・6・12)

▽被害者不知の間になされた財物の奪取と恐喝罪の成立(浦和地判昭36・7・13)

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