判例時報 No.0099
昭和32年2月1日 号 定価:円
(本体価格:円+10%税)
判 例 特 報
①不法入国者と外国人登録令による登録義務
(最大判昭31・12・26)
②正当な組合活動による会社解散による解雇の効力
(大阪地判昭31・12・1)
判 決 録
▽他人の土地の売買と錯誤の成否
(東京地判昭31・10・6)
▽重婚による婚姻取消の訴と権利濫用の抗弁
(東京地判昭31・10・16)
▽裏書の連続ありとされた事例
(東京地判昭31・10・10)
▽手形の書換によって旧手形上の抗弁権が消滅する事例
(東京地判昭31・10・15)
▽いわゆる手形の依頼返却と呈示の効力
(東京地判昭31・10・18)
▽一、解雇が労働者の責に帰すべき場合と認められなかった事例
二、予告手当の支払なき即時解雇の効力(東京地判昭31・11・21)
◎昭和二七年法律一五二号による麻薬取締法の改正の前後にわたる違反行為に常習性が認められる場合の擬律
(最大判昭31・12・26)
◎勾留の基礎となっていない罪の無罪と刑事補償
(最大決昭31・12・24)
〇地方公務員法五〇条二項の公平委員会の指示に従わない罪と故意
(大阪高判昭31・11・28)