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判例時報 No.2087
             平成22年11月1日 号 定価:円 (本体価格:円+10%税)

 


◆判例特報◆

一 吸収分割株式会社の株主による株式買取請求に係る「公正な価格」(会社法七八五条一項)の算定基準日及び算定方法

二 吸収分割株式会社の株主による株式買取請求に係る「公正な価格」は’裁判所の裁量により、買取請求期間満了時を基準日として、当該吸収分割がなければ同社株式が有していたであろう客観的価値を基礎として算定するのが相当であり、その客観的価値につき基準日の市場価格(終値)をもって、買取価格と認めることが相当とされた事例

――楽天対TBS株式買取価格決定申立事件抗告審決定

(東京高決平22・7・7)

◆判決録◆

行政

◎神社の鎮座二一〇〇年を記念する大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体の発会式に地元の市長が出席して祝辞を述べた行為が、憲法二〇条三項に違反しないとされた事例

(最一判平22・7・2)

▽一 杉並区教育財産管理規則(昭和五八年杉並区教育委員会規則第七号)に基づく学校施設の目的外使用許可処分は住民訴訟の対象となる財務会計上の行為としての財産管理行為又はその怠る事実に当たらない

二 いわゆる任意団体である和田中学校地域本部が進学塾から講師の派遣を受けて実施する有料の特別補習事業の実施のためにされた学校施設の使用料免除処分に重大かつ明白な瑕疵があるとはいえないとされた事例

(東京地判平22・3・30)

民事

○取材ヘリコプターが電力会社の設置する送電線に接触して墜落し、搭乗していた記者が死亡した事故について、電力会社の土地工作物責任、同ヘリコプターを操縦していた機長を雇用していた航空会社の使用者責任を肯定したが、同記者の勤務していた放送会社の債務不履行責任ないし不法行為責任、国の国家賠償責任を否定した第一審判決の判断が控訴審において是認された事例

(東京高判平22・4・27)

▽インターネットサイト上において大学院教授の研究等につき記載した記事が名誉穀損に当たるとされた事例

(東京地判平22・1・18)

▽土地賃借人がその土地に築造した建物を暴力団事務所に使用させたことが、土地の用法遵守義務に違反するとして、土地賃貸人の求めた土地賃貸借契約解除が認容された事例

(大阪地判平22・4・26)

▽倉庫会社のトラクター運転手の中皮腫による死亡について会社の安全配慮義務違反の責任が認められた事例

(神戸地判平21・11・20)-

知的財産権

○衣料品の下げ札や手提げ袋に「PINK BERRY」の表示をしてこれを販売する行為は、指定商品を「洋服」等とする「pink berry」なる商標の使用に当たる

(知的財産高判平22・2・3)

商事

○有価証券報告書等の虚偽記載が公表され証券取引所により上場廃止とされた株式会社の株式を信託事務の一環として取得して損害を被ったという信託銀行から当該損害賠償請求権の債権譲渡を受けた信託事務の委託者が当該株式会社及びその関係会社並びに当該株式会社の当時の代表取締役に対して据起した損害賠償請求訴訟を全部認容した第一審判決が控訴審において変更され当該請求が一部認容された事例

(東京高判平22・3・24)

労働

▽原告が生徒に対する体罰を繰り返してきたこと、その行為態様・程度、体罰の件で事情聴取を受けることになった際に被害者である生徒及びその保護者に働きかけて原告から体罰を受けていない旨の書面を交付して署名を求めたことなど、判示の事実関係の下においては、原告について地方公務員法二八条一項三号に該当する事由があるとしてされた分限免職処分に、裁量権の逸脱・濫用の違法があるということはできないとして、分限免職処分取消請求が棄却された事例

(東京地判平22・4・28)

◆ 判例評論◆

六六 場外車券発売施設設置許可処分取消訴訟における周辺住民・医療機関の原告適格

(最一判平21・10・15)……阿部泰隆

六七 東京都建築安全条例(昭和二五年東京都条例第八九号)四条三項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に、建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否

(最一判平21・12・17 ) ……内山忠明

六八 共有者の一人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として所得税の額を過大に申告しこれを納付した場合における事務管理の成否

(最三判平22・1・19) ・・・・・・西理

六九 前訴において相手方が虚偽の事実を主張し裁判所を欺岡して勝訴の確定判決を取得したことを理由として不法行為に基づ-損害賠償請求をすることが許されないとされた事例(最三判平22・4・13)……堤龍弥

七〇 債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額

(最三判平21・7・14) …… 石渡哲

七一 管理監督者に該当する労働者の深夜割増賃金請求権の有無

(最二判平21・12・18 )…… 林弘子

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