◆記事◆

夫婦財産制と年金分割――ドイツの二〇〇八年改正法案……小野秀誠

海外刑法だより（283）

刑事の時効をめぐる諸問題……森下忠

◆判例特報◆

市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定と抗告訴訟の対象

(最大判平20･9･10)

◆判決録◆

行政

▽神奈川県が条例により法人に対し法定外普通税として企業税を課税することは､法人事業税につき欠損金額の繰越控除を定めた地方税法の規定の趣旨に反し違法であり､これを定める条例は違法･無効､課税処分も無効であるとして､納付済みの企業税等の還付請求が認められた事例

(横浜地判平20･3･9)

民事

◎前訴において一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして､前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例

(最一判平20･7・10)

○府立病院に麻酔科医として勤務していた医師の死亡につき安全配慮義務違反による債務不履行によるものであるとして､大阪府の損害賠償責任が認められた事例(大阪高判平20･3・27)

▽JR駅構内の店舗の賃貸借契約につき借地借家法の適用が否定された事例

(東京地判平20･6・30)

▽テレビ番組における弁護士であるコメンテーターが刑事事件の弁護人である弁護士に対する懲戒請求を呼びかけるなどの発言をしたことが､名誉毀損､不法行為に当たるとされた事例

(広島地判平20･10・2)

知的財産権

○訂正審判請求につき､訂正後の請求項の一部について独立特許要件を欠くとし､その余の請求項について判断を示すことなく､請求全体を不成立とした審決が違法として取り消された事例

(知的財産高判平20･5･28)

▽職務発明に係る特許を受ける権利の承継の対価の算定に当たり､使用者が特許権の存続期間満了前に特許権を放棄したことも考慮すべきであるとして､特許権放棄の約六か月後までの実施品の売上高に限り､相当対価額算定基礎とされた事例

(東京地判平20･3･31)

商事

▽株主総会における取締役解任決議に定足数に欠ける瑕疵があるとして､決議取消の訴えが認容された事例

(京都地判平20･9･24)

刑事

◎火災原因の調査､判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について､刑訴法三二一条三項は準用できないが､同条四項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例

(最二決平20･8･27)