判 例 特 報

①公職選挙法二五三条の二 （いわゆる百日裁判） の規定の合憲性（最大判昭36・6・28)

②住民票と刑法第一五七条一項にいわゆる権利義務に関する公正証書（最三判昭36・6・20）

③第三宇高丸と紫雲丸との衝突事件第一審判決（高松地判昭36・5・31)

判 決 録

行 政

〇廃道処分無効確認訴訟における訴の利益（東京高判昭36・3・15）

民 事

〇工場抵当法三条による土地および建物並に建物備付の機械器具についての抵当権と一括競売の要否（札幌高決昭36・3・28）

▽一、既判力の客観的範囲

二、因果関係の中断ありとされた事例（東京地判昭36・6・12)

▽不動産仲介業者は契約が成立しなければ報酬を請求できない（東京地判昭36・5・31）

▽仮処分異議事件の休止満了の効果（大阪地決36・2・2)

商 事

▽支払拒絶証書作成期間内に裏書をうけた所持人の遡及要件（東京地判昭36・5・1)

労 働

▽文撰工の職務違背が懲戒解雇の理由と認められた例（東京地判昭36・4・ 27)

刑 事

◎一、控訴審における自判と刑訴法二九三条刑訴規則二一一条準用の有無

二、第一審における刑訴法三三五条二項の主張の控訴審における効力

（最一判昭36・4・27)

▽強盗傷人罪における傷害と同時犯の規定の適用の有無（東京地判昭36・3・30)