許可抗告事件の実情
―令和６年度―……岡崎　克彦・岸野　和之

○死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことを行政事件訴訟で争うことが許されるとした事例
（大阪高判令７・３・17〈参考原審：大阪地判令6・4・15〉）

▽１　エチオピア国籍を有する外国人一家のうち、父母がした在留資格変更許可申請に対する不許可処分は適法とされたが、子らがした在留期間更新許可申請に対する不許可処分は違法とされた事例

２　在留期間満了後にされた在留期間更新許可申請の不受理が「行政庁の処分」に該当しないとされた事例

（東京地判令５・12・７）

◎１　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（令和３年法律第27号による改正後のもの）５条２項の規定は、権利の侵害を生じさせた特定電気通信及び当該特定電気通信に係る侵害関連通信が令和３年法律第27号の施行前にされたものである場合にも適用されるか（積極）
２　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則５条柱書にいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとされた事例
３　インターネットを利用した情報ネットワーク上のアカウントにおいて他人の権利を侵害する投稿がされた後、上記投稿をした者によって上記アカウントにログインするための通信がされた場合において、上記通信が、上記投稿との関係で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則５条柱書にいう「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるとはいえないとされた事例
（最二判令６・12・23）

○養育費の減額（養育費支払の定めの取消し）を求めた審判事件の抗告審において、未成年者が祖父母（監護親の父母）と養子縁組をしたことなどを養育費の額に影響を及ぼすべき事情の変更に当たらないとした原審判を取り消し、養子縁組により養親が未成年者に対する第一次的な扶養義務者となり、養親が十分に扶養義務を履行することができないときに当たるということもできないとして、事情変更を認め、調停条項中の養育費支払の定めを取り消した事例
（東京高決令５・６・13〈参考原審：千葉家審令4・9・29〉）

▽東京拘置所長が、弁護人が接見希望日から起算して２週間以内に公判期日が指定されている旨を申告して同所の閉庁日である土曜日に未決拘禁者との接見を予約し、その接見の際に当該未決拘禁者に対して証拠意見書案及びそこに記載された証拠意見の中で引用された検察官が証拠調べ請求予定の証拠である被告人の検察官面前調書の差入れを申し入れた場合において、当該書面について一律に閉庁日の差入れ申出を受け付けない業務態勢をとり、同所の職員において上記申出を受け付けない取扱いをしていたことは、国家賠償法１条１項上違法とした事例
（東京地判令６・11・13）

▽マカオでされたカジノ施設での遊興を目的とする貸付けを有効とするマカオ法につき、当該貸付けが法の適用に関する通則法42条に定める公序に反しないとして、マカオ法の適用が排除されないとした事例
（東京地判令７・３・３）

◎労働者と使用者との間に当該労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において、使用者が当該労働者に対してした異なる職種等への配置転換命令につき、配置転換命令権の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最二判令６・４・26）

○１　労働者による退職の意思表示が内心の効果意思に反するものであるとして、心裡留保により無効であるとされた事例
２　労働契約期間中に違法風俗店で勤務したこと、貸与パソコンのデータを消去したことなどを理由とする解雇が、解雇権の濫用により無効であるとされた事例
（東京高判令５・10・30〈参考原審：東京地判令5・4・26〉）

▽少年が児童自立支援施設において同施設職員に対し暴行を加えるなどした暴行、ぐ犯保護事件において、少年を第３種少年院に送致するとともに、少年に対する強制的措置許可申請を不許可とした事例
（横浜家決令７・１・10）

20　業務災害支給処分取消訴訟における特定事業主の原告適格
（最一判令６・７・４）……水島　郁子