◎地方団体が特別交付税の額の決定の取消しを求める訴えと裁判所法３条１項にいう法律上の争訟
（最一判令７・２・27）

○１　現在日本国籍を有する者が、外国籍取得申請前の段階で、自己の志望によって外国籍を取得しても日本国籍を失わない地位にあることの確認の利益が認められた事例
2　自己の志望によって外国籍を取得したときは日本国籍を失う旨規定する国籍法11条1項の規定は、憲法10条、13条、14条1項及び22条2項に違反しないとされた事例
（東京高判令５・２・21〈参考原審：東京地判令3・1・21〉）

▽企業間取引に関する契約書の記載をめぐり、契約書とは異なる内容の合意があったとは認められず、また、契約書における契約当事者の意思表示にはその要素に錯誤があったと認められるが、その一方で重過失があったと認められた事例
（東京地判令６・５・27）

▽１　特別支援学校の教職員に、給食時間時、生徒の動静を見守り、窒息等を防止すべき義務違反があったとした事例
２　不法（違法）行為により死亡した者の相続人が被害者の得べかりし国民年金法30条の４所定の障害基礎年金を逸失利益として請求することはできないとした事例
（大分地判令６・３・１）