判 例 特 報

①判決宣告期日を一〇カ月延期することを違法とした事例（最三決昭36・5・9)

②山岸会事件第一審判決（津地判昭36・4・28)

③遺産の範囲に争がある場合に遺産分割の審判ができるか（広島高決昭36・5・26)

判 決 録

行 政

▽都議退職金返還請求事件第一審判決（東京地判昭36・5・25)

民　事

◎一、農地の売買契約において知事の許可を条件とすることの意義

二、いわゆる法定条件と民法一三〇条の類推適用の有無（最二判昭36・5・26)

◎不変期間を遵守しなかった場合に訴訟行為の追完が許された事例（最二判昭36・5・26)

▽契約違反の建物建築を不信行為として即時解除を認めた事例（東京地判昭36・5・17)

▽期間の定ある借家契約と解約権留保条項の効力（東京地判昭36・5・10)

▽一、精神病患者を被告とする離婚訴訟で被告に訴訟能力を認めた例

二、不治に近い精神分裂病を婚姻を継続し難い重大な事由と認めた例

三、財産分与の義務なしとした例（大阪地判昭36・4・7)

▽民法七一五条にいわゆる被用者の意義（大津地判昭36・4・28）

商 事

▽取締役がその個人の債務につき会社を代表して連帯債務を負担する場合と商法二六五条（吹田簡判昭35・8・8)

刑 事

〇預合につき承継的共同正犯の成立を認めた事例（福岡高判昭36・2・16)

▽裁判官忌避申立が理由なしとされた事例

――ハガチー事件関連決定（東京地決昭36・5・12)

▽抗告審の判断資料（東京地決昭36・6・5)

▽心神喪失（精神分裂病妄想型）により無罪となった者の能力を認めた事例（大阪地決昭36・5・2)