近時の就業態様の変容とその法律問題
―裁判官時代の在宅ワーク（いわゆる宅調制度）の経験も振り返っての分析―……鬼頭　季郎

◎犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律５条１項１号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか（積極）
（最三判令６・３・26）

▽シリア・アラブ共和国国籍を有する外国人について、政治的意見（それに基づく兵役忌避）を理由に、難民に該当するとして、難民不認定処分を取り消した事案
（名古屋地判令６・５・９）

○平成26年閣議決定による政府の憲法解釈の変更に基づき立法された平和安全法制が憲法９条１項の規定や憲法の平和主義の理念に明白に違反するとまではいえないとして国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が棄却された事例
（仙台高判令５・12・５〈参考原審：福島地いわき支判令4・2・22〉）

▽過去にモデル等として芸能活動に携わっていた者の肖像写真を掲載するとともに芸名を記載した電子書籍をウェブサイトで販売した行為につき、肖像権及び氏名権侵害に係る不法行為の成立が否定された事例
（東京地判令５・７・10）

▽１　主要な飲食店ポータルサイトの運営会社が、同サイトに掲載されている飲食店の評点を算出するためのアルゴリズムについて、チェーン店の評点を非チェーン店の評点に比して下方修正する変更を実施し、継続していることが、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２条９項５号ハに定める優越的地位の濫用であるとされた事例
２　同事案で、チェーン店による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律24条に基づく、同変更に係るアルゴリズムの使用の差止請求が棄却された事例（東京地判令４・６・16）