○１　電気事業法46条の17第２項の規定に基づく通知の取消しを求める訴えにつき、発電事業により排出される二酸化炭素により気候変動の進行を通じて生命等に被害を受けない利益は各人の個人的利益として保障されているとまでは解されないとされた事例
２　電気事業法46条の17第２項の規定に基づく通知が、判示の事実関係の下では、違法であるとはいえないとされた事例
（大阪高判令４・４・26〈参考原審：大阪地判令3・3・15〉）

▽公職選挙法11条１項（２号に係る部分に限る）の規定の憲法適合性
（東京地判令５・７・20）

▽１　貸金業者とその顧客との間の継続的な金銭消費貸借取引の借入金債務につき利息制限法１条１項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した後、同取引の終了と同時に貸金業者の親会社と顧客とが金銭消費貸借取引に係る基本契約を締結するとともに、貸金業者の顧客に対する債務につき親会社による併存的債務引受が成立したとされた事案において、顧客の貸金業者に対する両者間の取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は同取引が終了した時から進行するものと認めた事例
２　貸金業者とその顧客の間の取引により生じた過払金返還請求権について貸金業者とその親会社が連帯債務関係となると認められ、民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）４３９条が適用された事例
（東京地判令５・３・30）

▽相続開始前の遺留分放棄許可申立ての手続代理人となった弁護士について、依頼者への説明義務違反及び被相続人の財産調査義務違反はなく、債務不履行責任及び不法行為責任が否定された事例
（東京地判令５・１・13）

▽ＡＩ（ダバス、発明を自律的に発明した人工知能）が、特許法にいう「発明者」に該当しないとされた事例
（東京地判令６・５・16）

▽特定少年である少年が、包丁２本を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において、同種非行による保護処分歴等を考慮して犯情を評価し、少年院送致が許容されるとした上、資質上の問題性等を踏まえて少年を第１種少年院に送致し、犯情に鑑み収容期間を２年と定めた事例
（大阪家決令５・11・１）