○県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の執行部構成員の土地家屋調査士である被告らが、同協会に所属していた土地家屋調査士である原告らに対して、理事会を経ずに、土地家屋調査士法（令和１年法律第29号による改正前のもの）44条に基づく措置申立てを行ったことが、事実上又は法律上の根拠を欠き、調査義務を尽くしておらず、制度の趣旨・目的に照らし相当性を欠くものとして不法行為を構成するとされた事例
（名古屋高金沢支判令４・３・23〈参考原審：福井地判令3・4・14〉）

▽健康保険組合が職権で行った被保険者に対してその子を被扶養者から外す旨の処分が適法であるとされた事例
（東京地判令４・12・１）

▽１　申立人（基本事件の原告）が被告人となった本件横領事件（申立人については無罪判決が確定）において、申立人の共犯者とされた者の取調べの録音録画記録媒体につき、民事訴訟法２２０条３号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
２　前記記録媒体のうち、本件横領事件の刑事裁判の公判に提出された部分について、閲覧制限事由はなく文書提出義務を認めることに支障はないとされた事例
３　前記記録媒体のうち、本件横領事件の刑事裁判の公判に提出されなかった部分について、刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否したことが、保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとされた事例
（大阪地決令５・９・19）

▽特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人について、入所者が食事をする際に職員をしてこれを常時見守らせるべき注意義務があるのに、それを怠った違反があるとされた事例
（名古屋地判令５・２・28）

▽１　公文書の写しであっても組織共用文書に当たり得るとして、文書の組織共用性について検討をせずに文書不存在と回答した市長の対応に過失があり、違法とされた事例
２　職員が無罪を主張し示談を拒否した後にも繰り返し示談を勧める市長の対応が違法とされた事例
（大津地判令４・３・17）

▽被告が原告に対し道具を提供したことや被告代表者が原告に対して作業工程を指示したことなどを踏まえると、原告と被告との間には、信義則上、安全配慮義務を認めるべき特別な社会的接触の関係があったと認めるのが相当であり、一定程度墜落の危険性がある作業に従事させる以上、被告には安全教育等の措置を採るなどの義務があったと判断した事例
（東京地判令４・12・９）

◎会社法１４４条２項に基づく譲渡制限株式の売買価格の決定の手続において裁判所が前記売買価格を定める場合に、ＤＣＦ法によって算定された前記譲渡制限株式の評価額から非流動性ディスカウントを行うことができるとされた事例
（最三決令５・５・24）

▽少年補償事件において、少年が逮捕勾留されていた22日間のうち、２日間については少年の保護事件に係る補償に関する法律３条２号により補償しないこととし、残りの20日間について補償をした事例
（岡山家決令４・10・17）

１　保佐開始の審判事件を本案とする保全処分事件において選任された財産管理者が提出したその管理すべき財産の目録及び財産状況に関する報告書は、同保全処分事件の事件記録に該当するか（消極）
（最一決令４・６・20）……内田　義厚

２　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律98条の定める作業報奨金の支給を受ける権利に対する強制執行の可否
（最三決令４・８・16）……小名木　明宏

３　宅地建物取引業における名義貸しと利益分配合意
（最三判令３・６・29）……橋谷　聡一