◎行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和３年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集、保管、利用又は提供をする行為と憲法13条
（最一判令５・３・９）

▽銃砲刀剣類所持等取締法（令和３年法律第69号による改正前のもの）上の射撃教習を受ける資格の認定申請を行った者につき、同法５条１項18号所定の欠格事由が認められるとの県公安委員会の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用は認められないとされた事例
（奈良地判令４・６・２）

▽マンションに設置された機械式駐車装置に関し、団地管理組合法人である原告の当該装置を設置した被告に対する不法行為を理由とする損害賠償請求が否定された事例
（東京地判令３・12・24）

○第三者委員会による各種調査及び検討を経た上で原告の行為がパワーハラスメントに該当する旨記載された調査報告書が作成され、同報告書に基づいてされたパワーハラスメントを理由とする被告による原告の懲戒解雇について、いずれも懲戒事由に該当するとはいえないなどとして無効とされた事例
（高松高判令４・５・25〈参考原審：高知地判令3・5・21〉）

▽地方公共団体の設置する中学校の教員が過重業務等によりくも膜下出血を発症し死亡したことにつき、同中学校の校長の安全配慮義務違反を認めた事例
（富山地判令５・７・５）

▽交番に勤務する警察官の自殺に関し、公務起因性を肯定したうえ、妻子による安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を一部認容した事例
（広島地福山支判令４・７・13）

◎捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例
（最一決令４・７・27）