許可抗告事件の実情

　──令和４年度──……福井章代・今西和樹

○信用保証協会に対する保証委託契約上の求償金等債務を連帯保証する旨の保証契約につき、連帯保証人名下の印影は名義人の実印によるものであるが、本人の意思に基づいて顕出されたとの推定を妨げる特段の事情があるとして、その成立が否定された事例
（大阪高判令４・６・30〈参考原審：大阪地判令3・12・14〉）

▽１　河川管理者は、特定の土地につき河川法上の規制が及ばないことにより重大な被害が具体的に予見できる場合、これを河川区域に指定するべき義務を負うとした事例
２　治水安全度設定の前提として、現況堤防高を基礎とし堤防の幅に係る安全性からスライドダウン評価を行った河川改修計画が格別不合理とはいえないとした事例
（水戸地判令４・７・22）

▽原告記者が取材を通じて職務上の関係を有する被告地方公共団体の幹部職員から受けた性的被害について、被告が内部調査の過程や報道対応等の際に原告の二次被害を防止すべき義務を怠ったとして、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を認めた事例
（長崎地判令４・５・30）

▽国有地売却に関する決裁文書等の改ざんを指示された公務員が自殺した事案において、改ざんを指示した公務員個人の損害賠償責任を否定した事例
（大阪地判令４・11・25）

○会社が労働者に対して行った普通解雇につき、当該労働者による具体的な非違行為等を認定し、解雇権を濫用したものとは認められないとして、当該労働者による労働契約上の地位確認及び未払賃金支払の各請求を棄却した１審判決を維持し、控訴を棄却した事例
（東京高判令４・９・６〈参考原審：東京地判令4・1・27〉）

▽新型コロナウイルス感染防止策の不履行等を理由とする解雇が無効とされた事例
（大阪地判令４・12・５）

◎１　刑法１９０条にいう「遺棄」の意義
２　死亡後間もないえい児の死体を隠匿した行為が刑法１９０条にいう「遺棄」に当たらないとされた事例
（最二判令５・３・24）

◎１　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条１項の規制する「記事を広告し、記述し、又は流布」する行為の意義
２　薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条１項の規制する特定の医薬品等の購入・処方等を促すための手段としてされた告知といえるか否かの判断方法
３　学術論文の学術雑誌への掲載が薬事法（平成25年法律第84号による改正前のもの）66条１項の規制する行為に当たらないとされた事例
（最一決令３・６・28）