◎１　消費税法（平成27年法律第９号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条２項１号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（①事件）
２　事業者が消費税及び地方消費税の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条４項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（②事件）

（①、②最一判令５・３・６）

（仙台地判例５・３・14）

○新聞記事において、被疑者の氏名等に加え、住所を地番まで記載した逮捕報道がされたことにつき、報道の時点で地番の公表が一律に許されないとの社会通念があるとまではいえず、被疑事実の重大性、被疑者特定に係る記載が基本的な要素のみであること、地番の記載の有無により被疑者の私生活上の平穏が害されるおそれに格段の違いがあったことが明らかでないこと等を理由として、プライバシー侵害による損害賠償責任が否定された事例

（東京高判令３・11・18〈参考原審：静岡地判令3・5・7本誌2515号63頁〉）

○刑務作業中の受刑者が正常に印刷されていない紙を取り除こうとして印刷機内に手を差し入れていた時、他の受刑者が印刷機を作動させたため傷害を負った事故につき、刑務所職員らに安全指導義務違反があるとして国家賠償責任が認められた事例

（仙台高判令４・８・31〈参考原審：仙台地判令3・3・23〉）

（横浜地小田原支判令４・４・26）

▽入国管理施設に収容中であった者が容態急変後に死亡したことについて、同施設の職員らが救急搬送すべき注意義務を怠った過失により、死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が侵害されたとして、国家賠償責任が認められた事例

（水戸地判令４・９・16）

▽１　ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法３条の「欠陥」があるとは認められないとした事例
２　リフォーム工事の請負契約等につき、特定商取引に関する法律 条６項１号の請求訪問販売に該当せず、契約締結の際に交付された書面は同法5条の書面に該当しないと認め、クーリングオフによる解除の主張が権利の濫用に当たらないとして、当該請負契約等の解除を認めた事例

（大阪地判令４・11・17）

▽アフィリエイトサイトを構成するウェブページが設置されていたウェブサーバーの管理者に対する発信者情報開示請求訴訟において、匿名投稿者の投稿につき、信用を害する虚偽 の事実である等との原告の主張に対し、当該匿名投稿者と原告との間の「競争関係」を肯定し、信用毀損行為該当性を認めた事例

（大阪地判令２・11・10）