判例時報 No.2559
2023年8月21日 号 定価：850円
（本体価格：773円＋10％税）
■特集
民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて
──早期開示命令制度について──日弁連主催シンポジウム報告
■判決録
＜民事＞ 3件
＜刑事＞ 2件
◆特 集◆
民事裁判における情報・証拠収集手段の拡充に向けて
──早期開示命令制度について──日弁連主催シンポジウム報告
◆判決録細目◆
民 事
○重症新生児仮死及び低酸素性虚血性脳症による脳性麻痺・体幹機能障害を生じさせた医療事故につき、日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会が編集・監修する産婦人科診療ガイドラインの2011年版として公表されたレベル分類に従って判断し、産科病院の担当医師による帝王切開を行う時期が遅れたとして、同病院を開設する医療法人の責任を肯定した事例
（大阪高判令3・12・16〈参考原審：大阪地判令2・2・26〉）
○被疑者である被留置者に対する所持品検査として被疑者ノート(被疑者が弁護人等との接見に備えて取調べや接見の内容等を記載した文書)の内容を確認した留置担当官の行為が弁護人との関係で国家賠償法1条1項の適用上違法とされた事例
（名古屋高判令4・2・15〈参考原審：名古屋地判令2・9・29〉）
▽1 建物建替え工事に伴う位置指定道路における工事車両等の通行、工事等の支障となる電柱の撤去につき、敷地所有者に対する承諾請求及び妨害禁止請求を認めた事例
2 ガス管の設置につき、隣地所有者に対する妨害禁止請求を認めた事例
（東京地判令4・3・23）
刑 事
◎傷害罪の成立を認めた第1審判決に判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるとした原判決に、刑事訴訟法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例
（最一判令4・4・21）
○民間企業の役員等である被告人らが、国立大学の教授に対し、同企業と同大学との共同研究の受入れ、実施等に関し、賄賂を供与したと認めて贈賄罪の成立を認めた1審判決を、賄賂でないものを賄賂と認めた事実誤認があるとして破棄し、被告人らに無罪を言い渡した事例
（大阪高判令2・6・17〈参考原審：大阪地判平30・9・19〉）
