○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成24年法律第99号）は、憲法25条、13条、29条１項、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）２条、９条、11条１項に違反しないとした事例

○幼少期に発行された身体障害者手帳が国民年金法施行規則（平成27年厚生労働省令第１４４号による改正前のもの）31条２項６号の「障害の原因となつた疾病又は負傷に係る初診日（疾病又は負傷が昭和61年４月１日前に発したものであるときは、当該疾病又は負傷が発した日を含む。）を明らかにすることができる書類」に当たるものとされた事例

○弁護士会が所属弁護士に対してした業務停止１月の懲戒処分が違法であったとして国家賠償法に基づく損害賠償請求を認容した原判決が取り消され、同請求が棄却された事例

▽被告が開設する病院において、ＥＳＤ（内視鏡的粘膜下層剥離術）を受けた84歳の男性が手術の翌日に死亡した事案につき、執刀医に適応外であるＥＳＤを実施した注意義務違反があったとして、被告に対する使用者責任に基づく損害賠償請求を認容した事例

▽禁忌であった血栓溶解剤を投与したことにより患者が死亡した事案において、担当医師の死亡診断書の記載、担当医師が異状死の届出をしなかったこと、病院管理者が医療法上の医療事故として報告をしなかったことにつき、遺族の権利利益を違法に侵害したとは認められないとされた事例

▽いわゆる特殊詐欺等の事案において、包括的共謀の成立が認められなかった事例

46　廃棄物処分場の立地自治体による、一般廃棄物の搬入及び処分を委託した者への事務管理に基づく有益費償還請求が認められた事例

47　相続税法32条１項に規定する更正の請求と納税者の権利救済

48　１　電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民事訴訟法１９７条１項２号の類推適用