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判例時報 No.2536〔評論 No.766〕
             2023年1月1日 号 定価:1470円 (本体価格:1336円+10%税)

<最新判例批評>
 河野 憲一郎  土岐 孝宏  芳賀 雅顯  松嶋 隆弘 
 
◎新連載
裁判員裁判の解剖──制度と運用に関する批判的検証
⑴ 量刑理論と量刑評議の在り方……福崎伸一郎
⑵ 裁判員裁判における刺激証拠に関する運用……今井輝幸
⑶ 共同正犯のメルクマールについて……小林憲太郎
⑷ 裁判員裁判時代の公判──訴訟指揮上の諸懸念……清野憲一
 
■判令特報
在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟
 最高裁大法廷判決(最大判令4・5・25)
 
参考論文
在外邦人最高裁裁判官国民審査訴訟最高裁判決
 私的傍論的補足見解……君塚正臣
 
■判決録
<民事> 3件
<労働> 1件
<刑事> 2件


◆記 事◆

裁判員裁判の解剖──制度と運用に関する批判的検証
⑴ 量刑理論と量刑評議の在り方……福崎伸一郎
⑵ 裁判員裁判における刺激証拠に関する運用……今井輝幸
⑶ 共同正犯のメルクマールについて……小林憲太郎
⑷ 裁判員裁判時代の公判──訴訟指揮上の諸懸念……清野憲一

◆判例特報◆

◎1 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項、79条2項、3項
2 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否
3 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例

――在外邦人国民審査権行使制限憲法適合性訴訟最高裁大法廷判決
(最大判令4・5・25)

参考論文

在外邦人最高裁裁判官国民審査訴訟最高裁判決私的傍論的補足見解……君塚正臣

◆判決録細目◆

民 事

○被相続人を保険契約者兼被保険者とし、共同相続人の1人を死亡保険金の受取人とする生命保険契約に基づく死亡保険金請求権について、民法903条の類推適用による特別受益に準じた持戻しを否定した事例

(広島高決令4・2・25〈参考原審:広島家審令3・12・17〉)

○1 県議会の本会議の撮影を許可制とする規則の地方自治法115条1項、憲法21条1項適合性
2 議会記者クラブに所属しないドキュメンタリー映画の製作会社に対する本会議の撮影不許可処分に、憲法14条1項・21条1項違反、裁量権の逸脱・濫用の違法がないとされた事例

(福岡高那覇支判令3・1・21〈参考原審:那覇地判令2・8・5本誌2485号80頁〉)

▽高校在学中の生徒による自殺は、他の生徒のいじめが主たる原因となって生じたものであるとして、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく災害共済給付金請求を認容するとともに、口頭弁論終結時の翌日から遅延損害金請求を認容した事例

(福岡地判令3・11・25)

労 働

○期間付きで雇用された公立図書館の館長が労働基準法41条2号の「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)に該当するとされた事例

(福岡高判令3・12・9〈参考原審:福岡地田川支判令3・3・17〉)

刑 事

▽拘置所長がした死刑確定者の信書発受の不許可処分が違法とされた事例

(名古屋地判令3・9・21)

▽児童自立支援施設入所中の少年が、保護者の正当な監督に服さず、施設職員に傷害を負わせるなどし、将来においても罪を犯すおそれがあるというぐ犯保護事件及び強制的措置許可申請事件において、前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに、後者について事件を児童相談所長に送致し、強制的措置を許可した事例

(千葉家決令4・3・29)

判例評論

38 特別区議会議員選挙に係る当選人甲の当選無効の決定の取消しを求める請求及び同決定に対する審査の申立てを棄却するとの裁決の取消しを求める請求と当選人乙の当選無効を求める請求とでは訴えで主張する利益が共通であるとはいえないとされた事例

(最三決令3・4・27)……河野憲一郎

39 組立保険における損害の評価

──約款における「損害発生直前の状態に復旧するために直接要する」費用(復旧費)の解釈
(福岡高宮崎支判令2・7・8)……土岐孝宏

40 民訴法118条3号の要件を具備しない懲罰的損害賠償としての金員の支払を命じた部分が含まれる外国裁判所の判決に係る債権について弁済がされた場合に、その弁済が前記部分に係る債権に充当されたものとして前記判決についての執行判決をすることの可否

(最三判令3・5・25)……芳賀雅顯

41 株式買取請求を行い、仮払いを受けた者が、株主総会議事録閲覧請求をした場合における「債権者」該当性

(最二判令3・7・5)……松嶋隆弘

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