○１　優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの）４条ないし13条の憲法13条、14条適合性
２　国会議員による優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの）４条ないし13条の立法行為と国家賠償法１条１項の違法性
３　優生保護法（平成８年法律第１０５号による改正前のもの）４条ないし13条の立法行為に係る国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求権について民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）７２４条後段の除斥期間の規定の適用が否定された事例

○性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律２条に定める性同一性障害者であって、性別適合手術を受けておらず、戸籍上の性別変更をしていないトランスジェンダー（Male to Female）の国家公務員が、所属省内の女性用トイレの使用に制限を受けていたことにつき、公平処遇を求める措置要求を認められないとした人事院の判定の取消しを求めるとともに、国家賠償法に基づく損害賠償を求めた請求について、いずれも違法がないとされた事例

▽１　送金委託契約に基づいて送金がなされる場合、送金依頼人と被仕向銀行の法律関係において民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）１０７条２項は類推適用されないとされた事例
２　被仕向銀行が仕向銀行から受領した被仕向送金接受受付票記載の受取人の口座についての情報と被仕向銀行に実在する口座についての情報とが完全に一致していない場合において、被仕向銀行が自行の前記口座に被仕向送金額相当の入金をしたことにつき、受取人の特定として足りていたとされた事例

▽１　相続人が、被相続人の生前に、被相続人の預金口座等から被相続人に無断で出金し、これに対し他の相続人が、被相続人から相続した不当利得返還請求権を行使する場合の権利割合は法定相続分であるとした事例
２　相続人が、被相続人の死後、遺産である被相続人の預金口座から他の相続人に無断で出金し、これに対し他の相続人が、不当利得返還請求権を行使する場合の権利割合は法定相続分であるとした

▽労働者派遣事業等を業とする株式会社である原告の従業員であった被告が原告に在職中に別会社（被告会社）を設立して原告のスタッフを被告会社に引き抜いたことによって損害を被ったと主張する原告が、被告及び被告会社に対して損害賠償を求める本訴を提起し、原告が被告の行為を非難する文書を関係先に配布したことによって名誉が毀損されたと主張する被告らが、原告に対して損害賠償を求める反訴を提起した事案において、本訴請求と反訴請求がそれぞれ一部認容された事例

○取締役会議事録及び監査役会・監査等委員会議事録の閲覧謄写許可の申立てが、株主の権利を行使するため必要があること及び申立てに係る議事録部分が存在することの疎明があるとは認められないとして却下された事例

○１　実子（生後１月及び３月）に対し身体を揺さぶる等の暴行を加え、急性硬膜下血腫等の傷害を負わせ（死亡させ）たという傷害（致死）の事案において、被害者の傷害は他の原因で生じた可能性が否定できないとして無罪とした原審の判断を是認した事例（①②事件）
２　公判前整理手続終結後の検察官からの証拠調べ請求につき「やむを得ない事由」がないとして却下した原審の判断を是認するとともに、職権で取り調べなかった点に審理不尽の違法がある旨の検察官の主張を排斥した事例（②事件）

○ベトナム人技能実習生である被告人が、死産したえい児の死体を段ボール箱に二重に入れて接着テープで封をし、自室にあった棚の上に置いた行為は死体遺棄罪にいう遺棄にあたるが、１日と約９時間の間、同死体の葬祭を行わなかった行為はこれにあたらないとした事例