◎相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち前記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条１号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条３項１号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（消極）

◎監査の範囲が会計に関するものに限定されている監査役は、計算書類及びその附属明細書の監査を行うに当たり、当該計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、その任務を尽くしたといえるか（消極）

○１　家賃債務保証業者に賃貸借契約を無催告解除する権限を付与する趣旨の消費者契約の条項等が消費者契約法８条１項３号、10条に該当するとはいえないとして、適格消費者団体による同法12条３項に基づく差止等の請求が棄却された事例
２　賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠り、家賃債務保証業者において合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から賃借物件を相当期間利用していないものと認められ、かつ、賃借物件を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときに、賃借人が明示的に異議を述べない限り、賃借物件の明渡しがあったものとみなす権限を家賃債務保証業者に付与する趣旨の消費者契約の条項等が消費者契約法８条１項３号、10条に該当するとはいえないとして、適格消費者団体による同法12条３項に基づく差止等の請求が棄却された事例

▽被告が夫と不貞行為を行ったとして妻である原告が被告に対し不法行為による損害賠償を求めたのに対し、メールのやりとりや夫が所持していたホテルの利用明細書等だけではただちに被告と原告の夫との不貞関係は認定できないとして、その請求を棄却した事例

▽暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条の指定暴力団の構成員らが行った特殊詐欺について、同法31条の２本文の威力利用資金獲得行為に該当すると認められ、当該指定暴力団の代表者等にも損害賠償責任が認められた事例

▽廃棄物処分場の立地自治体が、同処分場における廃棄物の不適正な処理の結果生じる生活環境保全上の支障等の除去のための措置に要した費用のうち自己の負担割合を超える部分について、同処分場に一般廃棄物を搬入してその処分を委託した者に対して行った、事務管理に基づく有益費償還請求が認められた事例

▽建設中の産業廃棄物の安定型最終処分場について、有害物質の漏出により井戸水が汚染されるおそれがあるとして建設、使用及び操業禁止の仮処分命令の申立てが認められた事例

▽タコの形状を模した公園の遊具である滑り台の著作物性が否定された事例

９　事業協同組合において先行する理事選挙について取消しの訴えが提起された後に後任の理事選挙がされた場合の、先行する理事選挙に関する訴えの利益

10　福島第一原発事故による放射能汚染について、国の規制権限不行使に基づく損害賠償責任が認められた事例

11　掘削して湧出させた温泉について慣習法上の物権としての温泉権は成立しないとされた事例

12　日本スポーツセンターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」の意義

13　団交ルールへの固執と団交拒否の不当労働行為