◎県知事が管弦楽団による演奏会に出席したことが公務に該当するとされた事例

○非居住者が内国法人の事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係（租税特別措置法施行令（平成24年政令第１０５号による改正前のもの）39条の13第11項３号）を有しているものとして過少資本税制における「国外支配株主等」（租税特別措置法（平成24年法律第16号による改正前のもの）66条の５第４項１号）に該当するものとされた事例

◎１　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
２　労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
３　被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは、民法７１９条１項後段の適用の要件か
４　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、中皮腫にり患した大工らに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、前記大工らの各損害の３分の１について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
５　石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが、石綿肺、肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し、民法７１９条１項後段の類推適用により、前記大工らの各損害の３分の１について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例

▽宗教法人の代表役員等の地位にあることの確認を求める訴えにおいて、信義に反する特段の事情があるとして辞任の申請の撤回を認めず、有効に住職を解任され代表役員等の地位を失っているとして請求を棄却した事例

▽有期労働契約の契約期間が通算５年10箇月、更新回数が７回に及んでいた労働者に対する雇止めにつき、労働契約法19条１号及び２号該当性がいずれも否定された事例

▽通信販売事業者が自ら運営するウェブサイトにおいて商品を販売するとともに同ウェブサイトにおいて商品を出品し販売するための場及びこれに伴うサービスを提供する事業を営んでいる場合に、同ウェブサイト上の商品価格表示について当該販売事業者が不当景品類及び不当表示防止法５条の「事業者」に当たるとされた事例

○１　ピンク歯が頸部圧迫による窒息死を示す所見であるとの法医学者の証言の証拠能力が肯定された事例
２　ピンク歯が頸部圧迫による窒息死を示す所見であるとの法医学者の証言に依拠して被害者が頸部を圧迫されて窒息死したと認定した原判決に事実の誤認があるとして、原判決を破棄し、原審に差し戻した事例

40　公職選挙法14条、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性

41　旧優生保護法違憲訴訟札幌地裁判決

42　任意後見契約法10条１項にいう「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」の意義

43　参議院（比例代表選出）議員の選挙について、いわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定の合憲性