◎１　利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第９号による改正前のもの）24条１項３号に規定する資本の払戻しに該当するか
２　法人税法施行令（平成27年政令第１４２号による改正前のもの）23条１項３号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性

▽児童養護施設に入所している児童と母親との面会の制限を行政指導により継続した措置が違法であるとして、県に対し慰謝料15万円の支払を命じた事例

▽人材紹介取引契約に基づく紹介手数料の支払請求が認められた事例

▽被告との間で雇用期間を１年とする有期雇用契約を締結し、その後４回にわたり契約を更新した後、当初の雇用契約から５年の期間満了により雇止めされた原告が、当初の雇用契約には、雇用契約開始日から通算して５年を超えて更新することはない旨の不更新条項が付されていたものの、同条項は労働契約法18条の無期転換申込権を回避しようとするもので無効であり、原告には雇用継続の合理的期待があったなどと主張し、雇止めが無効であるとして争った事案につき、原告の同主張を排斥し、雇用の継続を期待することについて合理的な理由があるとは認められないとした事例

○身体の拘束を受けていない被疑者の弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者が、任意の取調べを受けている被疑者との間で立会人のない接見の申出をした場合に、その事実を告げないまま任意の取調べを継続する捜査機関の措置が国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例

○少年が、共犯少年と共謀の上、被害者の背部を飛び蹴りして転倒させるなどして金品を強取し、負傷させたという強盗傷人保護事件において、少年を第１種少年院送致とした原決定につき、在宅処遇の可能性を慎重に検討しておらず、処分が著しく不当であるとして、これを取り消した事例

▽空港で税関職員が行う機内預託手荷物の検査において旅客のスーツケースを解体することは、行政調査手続であっても実力の行使にわたり、その強制が刑事手続と密接に関連し、裁判官の令状がなければ許されないものであるとされた事例