◎医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律36条の６第１項及び３項と憲法22条１項

◎相続人ＹがＡの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Ｘとの間で確定し、また、ＸがＹに対してＡのＸに対する債務をＹが法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、Ｘが自己に遺産全部を相続させる旨のＡの遺言の有効確認をＹに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例

▽１　被告国及び被告東電に対し、平成23年３月11日に発生した福島第一原発の事故により放射能に汚染された福島県双葉郡浪江町津島地区全域について、放射線量を低下させる義務のあることの確認を求める訴えが棄却され、放射線量を低下させることを求める訴えが却下された事例
２　経済産業大臣が、福島第一原発について平成18年までに発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（昭和40年通商産業省令第62号）４条１項の基準を満たしていないことを理由とする技術基準適合命令を発しなかったことは、法の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、著しく合理性を欠くものであり、国家賠償法1条１項の適用上違法であるとされた事例
３　被告東電に故意に匹敵するような重大な過失があったとは認められず、被告東電の悪質性を慰謝料の増額事由として考慮することはできないが、前記津島地区に居住する原告らが抱く被ばくの影響に対する不安は、慰謝料の算定に当たって考慮すべきであるなどとして、被ばく慰謝料を請求している原告について基本額として１人１６００万円を認めた事例
４　被告東電から基本額を超える額の支払を受けた原告については、被告東電と当該原告との間で、個別事情を考慮して上乗せした賠償額を被告東電が支払う旨の合意が成立したと認めた事例

37　１　許可認可等臨時措置法（昭和18年法律第76号）及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例（昭和18年勅令第９４１号）に基づき内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法（大正８年法律第36号）に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例

38　人身傷害補償保険会社が、被害者の同意を得て加害者の加入する自賠責保険金を回収した場合において、これを加害者の被害者に対する弁済に当たるとして、損益相殺を認めた事例

39　均等侵害に基づく多機能品型間接侵害の成否と差止め及び損害賠償の範囲