○１　最高裁判所裁判官国民審査法が平成29年10月22日執行の国民審査において在外国民の審査権の行使を認めていなかったことと憲法15条１項並びに79条２項及び３項
２　在外国民に次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査において審査権を行使させないことは違法であることの確認を求める訴えの適否
３　平成29年10月22日執行の国民審査の時点において、在外国民の審査権を認めていない最高裁判所裁判官国民審査法の違憲性が明白になっていたものということはできないとして、立法不作為を理由とする国家賠償請求が棄却された事例

◎被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合における被用者の使用者に対する求償の可否──福山通運事件

○建物賃貸借契約における賃貸人の賃借人に対する敷金返還債務は、金銭債務であるが、相続人が分割承継するのではなく、相続により被相続人の賃貸人としての地位を承継した者が全部承継するとした事例

▽法人の主催するキャンプ行事において、川遊びに参加した男児が溺死した事故につき、同法人のスタッフに注意義務違反があるとして、同法人に対する損害賠償請求を認容した事例

▽遊園地内のゴーカート場で、カートに乗車して待機中の原告が、小学校高学年程度の児童が運転するカートに追突され、頸椎捻挫及び腰椎捻挫等の傷害を負った事故につき、遊園地を経営する被告に対して、事故防止のための措置を怠ったとして不法行為責任を認めた事例

◎歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例

▽１　各日の労働時間を裏付ける客観的資料が乏しい中、平均的な時間外労働が認定された事例
２　割増賃金の未払に対する法人代表者の責任が否定された事例