◎１　市の経営する競艇事業の予算に違法な内容が含まれていた場合において、市長が前記予算を調製したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例
２　市の経営する競艇事業の管理者が違法な補助金の交付決定をした場合において、前記管理者を補助すべき立場にある職員が前記決定に関与したことを理由として不法行為に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例

○公職選挙法14条１項、別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性（合憲）

◎１　振替口座簿に開設された被相続人名義の口座に記載又は記録がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令の適否
２　振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分について譲渡命令を発することの許否

○元請会社及び第一次下請会社の第二次下請会社労働者に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任が認められた事例（過失相殺５割）

▽仮想通貨（暗号資産）交換業者に預託していた金銭が何者かによって不正にビットコインに交換され、これが外部のビットコインアドレスに送付されたことについて、前記業者には不正アクセス者による機密取得及び不正取引防止のためのシステム構築義務違反は認められないとされた事例

▽業務委託契約において、消費税相当額に対応する合意を行っていなかった場合に、消費税法に基づき、業務委託報酬として消費税相当額の支払を求めることは認められないとされた事例

▽１　「集団送還」の方法による強制送還執行につき、国家賠償法上の違法性が否定された事例
２　入国警備官が訴えの利益について誤った教示をしたことにつき、国家賠償法上の違法性を肯定した事例

▽病院の事務職員が自殺した事案において、病院での長時間労働によりうつ病エピソードを発病した結果自殺に至ったものと認定し、病院管理者である被告に安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を認めた上、被告の主張する前記事務職員の業務の進め方、超過勤務申請書の不提出、医療機関の不受診等の事情による過失相殺等がいずれも否定された事例

６　難民に該当することを理由に難民不認定処分の取消判決が確定している外国人について法務大臣が再度不認定処分をする場合には、難民条約における終止条項に該当することを要するとした事例

７　民訴法３２４条に基づく移送決定についての取消しの許否

８　訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の欠席判決に係る訴訟手続が民訴法一一八条三号にいう公の秩序に反するとした事例

９　過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律４条）における、「その運転の時のアルコール又は薬物の影響の有無又は程度が発覚することを免れる目的」及び「その場を離れて身体に保有するアルコール又は薬物の濃度を

10　原審の摘示した間接事実だけでは被告人においてＡが逃走中の「Ｚ」であると認識していたとは認められないとして、事実誤認を理由に犯人蔵匿罪を認めた原判決を破棄した事例について