◎死刑確定者が親族以外の者との間で発受する信書につき刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１３９条１項２号所定の用務の処理のために必要とはいえない記述部分がある場合に、同部分の発受を許さないこととしてこれを削除し又は抹消することの可否

◎固定資産評価審査委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否

○無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律５条１項に基づき公安調査庁長官の観察に付する処分を受けた団体が複数の集団に分派又は分裂した場合において、各集団に対してされた同処分の期間を更新する決定は、この両集団を併せて１つの団体と認めることができない場合であっても、各集団について同処分の対象団体と同一性がある団体であると認められるときは、各集団について同処分の期間の更新の要件を満たすものである限り、各集団に対してされた同処分の期間を更新する決定は、その効力が各集団に及ぶものとして適法であるとされた事例

〇救急活動記録票に記載された情報のうちの一部が、市情報公開条例で定める非公開事由（利益侵害情報）に該当するとされた事例

◎土地改良区が河川法23条の許可に基づいて取水した水が流れる水路への第三者の排水により当該水路の流水についての当該土地改良区の排他的管理権が侵害されたとした原審の判断に違法があるとされた事例

○１　定期傭船契約が解除された場合に、その返船時に残存していた燃料について、船舶所有者と傭船者との間に買取の合意が成立したとはいえないとされた事例
２　定期傭船契約が解除された場合に、その返船時に残存していた燃料について、船舶所有者と傭船者との間の買取の合意の成否を判断するに当たり、被告の所在地法である準拠法のみならず、傭船契約の準拠法を含めて検討された事例
３　定期傭船契約が解除された場合に、その返船時に残存していた燃料について、不当利得返還請求権が発生することについて、その準拠法を英国法とした事例

▽長期間にわたって１か月当たり２５０時間を超える時間外労働に従事していた調理師が、ウイルス性の劇症型心筋炎を発症したことについて、業務起因性が認められた事例

▽地方公共団体の設置する中学校に勤めていた教員が過重業務等により精神疾患を発症し自殺したことにつき、同中学校の校長の安全配慮義務違反を認めた事例

▽農業協同組合が、除名、出荷停止等の処分を受けるなどした組合員からなすの販売を受託せず、あるいは同農業協同組合の集出荷場以外に出荷した組合員から手数料等を収受するなどしていたことが不公正な取引方法12項に該当し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条に違反する行為であるとされた事例

１　衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条１項、別表第１の規定の合憲性

２　旧優生保護法仙台地裁判決

３　１　借上げ公営住宅において、公営住宅法25条２項の通知を欠いても法32条１項６号の明渡し請求をなし得るとされた事例

４　破産会社の過払金返還債権の確定と更正の請求の可否

５　定額の業務手当として支給された賃金が、雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか、使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容、労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情から、時間外労働等に対する割増賃金と認められるとされた事例