１　最高裁判所裁判官国民審査法が平成29年10月22日執行の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査当時在外国民の審査権の行使を認めていなかったことと憲法15条１項、79条２項、３項
２　平成29年10月22日執行の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査までに国会が在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置を執らなかったことについて国家賠償請求が認容された事例

○１　漁業権を管轄する行政庁である県知事が属する行政主体である地方公共団体が、国に対し、漁業権の設定されている漁場において規則により必要とされる県知事の許可を受けずに国により岩礁破砕等行為が行われるおそれがあると主張してした同行為の差止めを求める訴えが、裁判所法３条１項の法律上の争訟に当たらず不適法であるとされた事例
２　漁業権を管轄する行政庁である県知事が属する行政主体である地方公共団体が、国に対し、漁業権の設定されている漁場において規則により必要とされる県知事の許可を受けることなく岩礁破砕等行為をしてはならない義務があることの確認を求める訴えが、裁判所法３条１項の法律上の争訟に当たらず不適法であるとされた事例

▽海上自衛官に対してされた懲戒免職処分について、処分理由である窃盗行為は一部しか認められず、懲戒処分基準に従って検討すると懲戒免職処分は重きに失するとして、処分庁の裁量権の逸脱又は濫用があり、また、手続的にも瑕疵があるとして取り消された事例

◎夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否

○児童相談所長である抗告人が、児童についての引き続いての一時保護の承認を求めた事案において、児童福祉法27条１項又は２項の措置を１つでも採ればそれ以降一時保護を継続することができないと解することは相当ではなく、一時保護の目的を達成するために一時保護を継続する必要があるのであれば、同条１項又は２項のいずれかの措置が採られた後も、同条１項又は２項の別個の措置を採るに至るまで、引き続き一時保護を継続することができるとした上で、本件では、児童を家庭裁判所に送致する措置（同条１項４号）が採られた後、児童の一時保護が開始された日から２箇月を超える時点においても、児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況の把握を進めた上、児童等に対して児童福祉司等による指導の措置（同条１項２号）を行う必要性があったとして、申立てを却下した原審判を取り消し、引き続いての一時保護を行うことを承認した事例

○交通事故により重度の後遺障害を負った被害者が、被害者側には過失がないとした上で、後遺障害逸失利益について定期金賠償の方法による支払を求めたのに対し、被害者側に２割の過失があるとする過失相殺をした上で、定期金賠償の方法による支払を命じた原審判決の判断が控訴審で是認された事例

▽市営住宅の建物賃貸借契約において、賃貸人が連帯保証人に未払賃料等を請求したところ、連帯保証人からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め、解除以降の未払賃料等の債務負担を否定し、また、前記以降の支払請求は、権利の濫用として許されないとした事例

▽1　弁護士会の総会決議の取消請求に係る訴えが、その主体や要件を個別に定める規定がないとして不適法とされた事例
2　弁護士会員の一部を対象に会費を一部免除する内容の会則改正をする旨の弁護士会総会決議の無効確認請求に係る訴えにつき、対象外の会員である原告の確認の利益が否定された事例

○労働組合の組合員である市立小学校の外国人英語指導助手の小学校卒業式への出席を校長が認めなかったことや、市議会において市教育委員会の教育指導部長がした答弁が、いずれも不当労働行為に該当するとされた事例