改正民法が民事裁判実務に及ぼす影響（５）

　意思表示、代理、債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化……佐久間毅

統治構造において司法権が果たすべき役割第２部（3）

　統治構造において「違憲審査制」が果たすべき役割

　──比較憲法研究の観点から……横大道聡

判例にみる地方公共団体の求償権の行使とその問題点……安藤高行

小林憲太郎著　『刑法総論の理論と実務』（判例時報社、2018年）

評者……大谷　實

◎最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において、審査人が同法37条1項所定の審査無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することの可否

○病院に入院中の患者が、病室において、何者かにより、カニューレにティッシュペーパーを詰められ、心肺停止となって発見された事故について、病院に責任があると認められた事例

▽胆石胆嚢炎、総胆管結石胆管炎の疑いで入院した患者が、内視鏡的逆行性胆道膵管造影（ＥＲＣＰ）の施術を受けて、その後に空腸穿孔による汎発性腹膜炎を発症し死亡したことについて、医師にＥＲＣＰの実施、大腸内視鏡等の選択及び手技等に関し過失がないとされた事例

▽短期入所生活介護サービス利用者が付添いなしに口腔ケアを行っていた際に転倒して右大腿骨頸部を骨折し、その半年後に誤嚥性肺炎により死亡した事案につき、事業者の安全配慮義務違反を認めたが、事故と死亡との相当因果関係は認めなかった事例

▽市との間の契約に基づく樹木の伐採作業中の事故について、市と作業員との間の契約が雇用契約に該当すると認定した上、安全配慮義務違反の責任を認めた事例

▽１　自動車販売会社の従業員が著しい長時間労働等の過重な業務に従事したことにより脳梗塞を発症し後遺障害が残存したとして、会社の安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を認め、従業員の会社に対する請求を一部認容した事例
２　会社が従業員を過重な業務に従事させたことにより従業員が脳梗塞を発症し後遺障害が残存したことについて、会社の代表者に悪意又は重過失による善管注意義務違反があったとして、会社代表者の任務懈怠に基づく損害賠償責任を認め、従業員の会社代表者に対する請求を一部認容した事例

○少年が共犯少年らと共謀の上連続的に13件敢行した建造物侵入・窃盗等保護事件において、相当長期の処遇勧告を付して少年を第１種少年院に送致した原決定に対し、抗告を棄却した上で、処遇勧告を付さないことが相当である旨説示した事例

　本誌2410号73頁掲載の、広島地裁平30(ﾖ)75号、平30・10・26決定（伊方原発三号機運転差止仮処分命令申立事件）解説中、74頁３段19行目「この点」～22行目「がある。」までを下記のとおり改める。

　「この点≪編注：原発運転差止めを仮処分で行うことの可否≫に関する学説として、阿部泰隆教授は、原発は急迫の侵害ではなく、発生確率の低いリスクであるから、本案の判断を待つべきであり、仮処分の必要性の基準を満たさない旨指摘する（阿部泰隆・行政法再入門（下）〔二版〕（信山社、二〇一六）一八二）。」