許可抗告事件の実情

　──平成二九年度──……小林宏司・浅野良児

現代型取引をめぐる裁判例（440）……升田　純

弥永真生＝宍戸常寿 編　『ロボット・ＡＩと法』（有斐閣、2018年）

評者……飯村敏明

四国電力伊方原発三号機愛媛訴訟抗告審決定

（高松高決平30・11・15）

参考　原審決定（松山地決平29・7・21）

伊方原発訴訟のいま

　──火山巨大噴火の危険性と避難計画の不合理性を認めながら再稼働を認容……中野宏典・海渡雄一

○いわゆる地面師詐欺事案において、登記識別情報を紛失したと称するなりすましの人物には真実の所有者でないと疑うべき不審な言動（子についての質問に沈黙）があることを知りながら、通常行うべき身分証明書類の確認等の調査に加えて住所地訪問等の調査の実行を怠ったまま、本人確認情報の提供、不動産売買契約への立会い及び所有権移転登記申請を実行した弁護士には、注意義務違反があり、不実の所有権移転登記を実行された真実の所有者に対する損害賠償責任があるとされた事例

▽公益財団法人である被告からの委託により被告の危機管理等に関わる業務に携わっていた原告について、原被告間では明示的に具体的な労働条件を定めた労働契約は締結されておらず、原告の業務実態を踏まえて被告の指揮命令下にある労働者には該当しないとした事例

○職務質問の対象者が知人に向けて投げたが地面に落ちてしまったバッグを、警察官が拾い上げ、右対象者の承諾なく中身を一つ一つ取り出して写真撮影などしたことは捜索に当たり、所持品検査として違法であり、その違法の程度は重大であるとして、違法収集証拠排除法則を適用して無罪とした事例