○卒業式等において国歌斉唱の際に起立斉唱することを命ずる職務命令が教職員の思想及び良心の自由並びに信教の自由を侵害するものとはいえないとされた事例

▽市議会の二会派が、交付された政務活動費を広報紙に係る費用に支出したことが、同広報紙の内容からして一部違法であり、被告による同支出金額に相当する不当利得返還請求権の不行使が怠る事実に該当するとして、地方自治法二四二条の二第一項四号に基づき、右二会派に返還請求することを被告に対して求める請求が、一部認容された事例

◎株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法四二条二項本文の適用の有無

◎自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ、売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否

○証券会社従業員の勧誘により行われた信用取引について、その勧誘行為が適合性原則違反とはいえないが、違法な過当取引に当たると認められた事例

▽団体交渉への参加人数に係る求めに応じない限り団体交渉の議題に入らないとし、右求めに係る労働組合側の質問に回答せず、最終的に団体交渉を退席した使用者側の各対応が、団体交渉拒否の不当労働行為に当たると判断された事例

◎一　日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例
二　日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法七条の二第一項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例

○確定審が認定した、酸素供給が途絶されたことにより死亡したとの死因につき、それが依拠した鑑定は解剖所見のみに基づいて判定されたものでなく、人工呼吸器の管を外したとの請求人の供述も信用できないから、被害者が不整脈を発症して自然死した合理的疑いが生じたとして新証拠の明白性を認め、原決定を取り消して再審開始を認めた事例