弁護人が提出した科学的証拠は、確定判決が判断の根拠とした間接事実の認定や評価に影響を及ぼすものではないとして、再審請求を棄却した事例

○仙台市議会の会派及び議員個人に対する政務調査費の支出の一部が違法であるとして、右支出に該当する金額を不当利得として返還請求することを市長に求める住民訴訟が一部認容された事例

▽一　小学校教諭が児童に対して行った指導、叱責行為等につ
き、懲戒権の行使として違法とは認められないとした事例
二　右教諭が、児童の保護者を被告として提起した訴訟において、保護者が記入した連絡帳等を証拠提出した行為は違法とは認められないとして、保護者による国家賠償請求ないし損害賠償請求が棄却された事例

▽一　労働者からの退職の意思表示の有無につき詳細に検討して、その存在を否定した事例
二　使用者が出産のため休業中の労働者から退職の意思表示がないのに、退職扱いして、育児休業の取得を妨げたことなどにつき、不法行為の成立を認め、育児休業給付金相当額、慰謝料等の損害賠償を認容した事例
三　使用者が賞与を不支給とする査定をしたことが、産前・産後休業及び年次有給休暇の取得に対する違法な査定で、労働者の期待権を侵害する不法行為が成立するとして、慰謝料等の損害賠償を認容した事例

三六　じん肺管理区分決定の取消訴訟における訴訟承継

三七　テレビ付き賃貸物件の入居者は放送法六四条一項の「受信設備を設置した者」に当たるとされた事例

三八　特別支配株主による株式売渡請求にかかる対象会社の公告後に売渡株式を取得した者による売買価格決定申立ての可否

三九　小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づく場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否