法曹実務にとっての近代立憲主義―─第一一回 国家的「名誉毀損」と憲法一三条……山本龍彦

最高裁民事破棄判決等の実情（上）――平成二七年度――……菊池絵理・林　俊之

現代型取引をめぐる裁判例（407）……升田　純

対話小説★戦後裁判官物語（3）……乗本太市

◎一　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが、行政事件訴訟法一四条一項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例
二　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき、行政事件訴訟法一四条一項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例

 

▽遺族厚生年金不支給決定が違法であるとして取り消され、支給裁定の義務付け命令がなされた事例

◎外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟において、当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例

○日本語の翻訳文が添付されていない呼出状等の送達をもって民事訴訟法一一八条二号の送達要件を満たしているとされた事例

▽社債購入代金の立替え名下に金員を詐取された原告が、詐欺行為に関与した会社やその取締役として登記されていた者に対して損害賠償を求めた事案において、取締役として登記された際の具体的事情をそれぞれ考慮して、会社及び一部の取締役について損害賠償責任が認められた事例

○一　均等の五要件の主張立証責任
二　均等の第一要件における特許発明の本質的部分の認定方法
三　均等の第五要件における「特段の事情」が出願時の特許請求の範囲の記載について認められる場合の判断基準

▽一　他県にある支店への配転命令が違法とされた事例
二　違法な配転命令が撤回された後の従業員の出勤拒否について、会社側に帰責事由があるとされた事例

○捜査機関が弁護側証人に対して犯人隠避容疑での捜索差押え・取調べを行った結果、証人が供述を変更したことについて、証人の事前面接の域を相当に逸脱した不当な行為であるとして、証人の公判供述の信用性を否定した事例