判例時報 No.2288*
平成28年5月21日 号 定価：845円
（本体価格：768円＋10％税）
空家をめぐる法的問題
──第三回 空家特措法における法的サンクションの
構造（課税と過料）──……霜垣慎治
現代型取引をめぐる裁判例（396）……升田 純
■判決録
＜行政＞ 2件
＜民事＞ 8件
＜商事＞ 1件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 2件
◆記 事◆
空家をめぐる法的問題──第三回 空家特措法における法的サンクションの構造（課税と過料）──……霜垣慎治
現代型取引をめぐる裁判例（396）……升田 純
行 政
◎市街化調整区域における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可取消しを求める訴えの利益
（最一判平27・12・14）
▽厚生年金基金の設立事業所である原告らが、同基金から任意脱退したと主張し、同基金を被告として、原告らが被告の設立事業所でなくなったことの確認を求めた事案において、任意脱退を承認しなかった被告の対応に裁量権の逸脱・濫用はないとして、原告らの上記請求を棄却した事例
（福岡地判平27・3・16）
民 事
◎特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか（積極）
（最三判平27・12・8）
○間接強制命令を発するためには、債務者の意思のみによって実現できる債務であることが必要であるとして、面会を拒む意思を強固に形成している一〇歳の長女との父子面会につき間接強制を命じた原判決を取消して間接強制の申立てを却下した事例
（大阪高決平24・3・29）
○原裁判所が、家事調停事件につき、自庁処理することなく、職権により相手方の住所地を管轄する裁判所に移送したことが、原裁判所に与えられた裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たり違法であるとして取り消された事例
（仙台高決平26・11・28）
▽土地の売買後に発見された土壌汚染の一部を隠れた瑕疵と認め、瑕疵担保責任に基づく買主の損害賠償請求を一部認容した事例
（東京地判平27・8・7）
▽不動産の第一順位の買受人となることを売主との間で専属専任媒介契約を締結していた宅建業者に確約させるため、同宅建業者に金員を預け入れたところ、売主が他の者に当該不動産を売却したことから、これにより生じた当該宅建業者に交付した預け金の返還請求権が宅地建物取引業法六四条の八第一項の「その取引により生じた債権」に該当するか（消極）
（東京地判平27・8・31）
▽区分所有権の管理組合として区分所有者に管理費等を請求した団体が、権利能力のない社団として存立していると評価するに足りる実体を備えたとはいえず、総有的な権利義務の帰属という法的効果を受けることはできないと判示された事例
（東京地判平27・2・18）
▽大学病院において、脳内に再発した悪性脳腫瘍の治療として大量抗がん剤治療を受けた患者が、転医先の病院で死亡したことについて、大学病院及び総合病院の過失がいずれも否定された事例
（大阪地判平26・3・18）
▽一 自己が所有する自動車の助手席に同乗していた者が自賠法三条の「他人」にあたらないとされた事例
二 不法行為に基づく損害賠償請求につき、同乗者に運行支配があり、事故防止に中心的責任を負っていたとして、過失相殺が認められた事例
三 逸失利益の算定に際し、介護職員の将来の収入増額の蓋然性を否定した事例
（山形地判平27・12・22）
商 事
○一 車両に傷を付けられたことを理由とする車両保険金請求事件において、保険金請求者は、損傷が人為的にされたものであることのほか、損傷が被保険者以外の第三者によって行われたという事実を主張立証する責任を負うとした事例
二 車両に傷を付けられたことを理由とする車両保険金の請求事案において、損傷が第三者により付けられたものであるとは認められないとして、請求が棄却された事例
労 働
○大日本印刷の数次請負契約が偽装請負にあたり違法かが争われた事例
（東京高判平27・11・11）
刑 事
▽一 ＧＰＳ発信器による動静捜査を強制処分には当たらないとし、同捜査によって得られた証拠の証拠能力を肯定した事例（①事件）
二 ＧＰＳ発信器による動静捜査は対象者のプライバシー等を侵害する強制処分に当たると認めた上、検証の性質を有するとして、検証許可状によらずに行った同捜査を違法とし、同捜査によって得られた証拠及びこれと密接に関連する証拠の証拠能力を否定した事例（②事件）
三 数か月間にわたって被告人らを追尾監視し、ビデオ撮影した捜査を任意捜査として適法としたが、共犯者方郵便受けの投函口の隙間から内部の郵便物を撮影したことはプライバシーを侵害する捜索又は検証の性質を有する強制処分に当たり、無令状で行った行為を違法とした事例（②事件）
（①大阪地決平27・1・27②大阪地決平27・6・5）
※訂正箇所
●本誌4頁・4段・30、31行目
誤 …６００万円×６分の１×０．１４（標準税率１００分の１．４） ＝１４万円
正 …６００万円×６分の１×０．０１４（標準税率１００分の０．１４）＝１万４０００円
●本誌5頁・1段・5、6行目
誤 …６００万円×０．７（公示価格の上限７割）×０．１４＝５８万８０００円
正 …６００万円×０．７（公示価格の上限７割）×０．０１４＝５万８８００円
