判例時報 No.2282
平成28年3月21日 号 定価：845円
（本体価格：768円＋10％税）
空家をめぐる法的問題
──第一回 空家特措法の概要と課題──……帖佐直美
保護観察の実情と対象者像の検討
──刑の一部執行猶予制度施行を目前に控えて──……今福章二
現代型取引をめぐる裁判例（392）…… 升田 純
■判決録
＜行政＞ 3件
＜民事＞ 5件
＜労働＞ 1件
＜刑事＞ 1件
◆記 事◆
空家をめぐる法的問題 ──第一回 空家特措法の概要と課題──……帖佐直美
保護観察の実情と対象者像の検討 ──刑の一部執行猶予制度施行を目前に控えて──……今福章二
現代型取引をめぐる裁判例（392）……升田 純
◆判決録細目◆
行 政
○ 財産評価基本通達に従って決定される不動産の価格とその適正な時価との関係
（東京高判平27・12・17）
○ 市の職員によって組織された労働組合、職員団体又はその連合体が、三つの年度において、市の庁舎内の一部についてした、事務所として利用するための目的外使用許可の申請に対する不許可処分が、最初の年度については違法であるが、その後の二つの年度については適法であるとされた事例
（大阪高判平27・6・2）
▽ 地方公務員に支給された通勤手当が国税徴収法七六条一項柱書にいう「これらの性質を有する給与」に当たるとされた事例
（旭川地判平27・7・21）
民 事
◎ 保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無
（最一判平27・11・19）
○ いわゆる介入取引に関し、商品の引渡しを伴わない架空取引であることを疑うべき事情を認識しながらそのことを告げずに同業他社に紹介し、これに参加するよう勧誘した従業員の行為につき、会社の使用者責任が認められた事例
（大阪高判平27・7・9）
▽ 福島県における宅地分譲事業者の主張に係る損害と福島第一原子力発電所の事故との間の因果関係が否定された事例
（東京地判平27・7・23）
▽ インターネットの検索エンジンで住所と氏名を入力して検索すると三年余り前の女子高校生に対する児童買春の罪での逮捕歴が検索結果として表示され、更生を妨げられない利益が侵害されるとして検索エンジンの管理者に検索結果の削除を求めた仮処分命令の申立てが、「忘れられる権利」に基づき認容された事例
（さいたま地決平27・12・22）
▽ 福島第一原子力発電所における放射性物質の放出事故と避難者の死との間の因果関係を認めた上で、避難者の個体側の要因を理由に四割の減額をして、東京電力株式会社の責任を認めた事例
（福島地判平27・6・30）
労 働
▽ 会社更生手続下での整理解雇が人選基準の合理性を欠くとして無効と判断された事例
（大阪地判平27・1・28）
刑 事
◎ 公判調書の整理期間を定める刑訴法四八条三項と憲法三一条との関係
（最一決平27・8・25）
