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判例時報 No.2256
             平成27年7月1日 号 定価:1466円 (本体価格:1333円+10%税)

<最新判例批評>
 米村滋人 中村 肇 鈴木將文 岡田好史 渡辺 修
 
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆判決録細目◆

行 政

▽一 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法一六条の四第三項に基づく運賃変更命令及びこれに違反したことを理由とする同法一七条の三第一項に基づく輸送施設の使用停止及び事業許可の取消しの仮の差止めを求める申立てについて、行政事件訴訟法三七条の五第二項所定の「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要」があると認められた事例
二 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法一六条の四第三項に基づく運賃変更命令及びこれに違反したことを理由とする同法一七条の三第一項に基づく輸送施設の使用停止及び事業許可の取消しの仮の差止めを求める申立ての本案事件として提起された差止めの訴えについて、行政事件訴訟法三七条の四第一項ただし書所定の「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たらないとされた事例
三 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法一六条の四第三項に基づく運賃変更命令及びこれに違反したことを理由とする同法一七条の三第一項に基づく輸送施設の使用停止及び事業許可の取消しの仮の差止めを求める申立てについて、行政事件訴訟法三七条の五第二項所定の「本案について理由があるとみえるとき」に当たるとされた事例

(大阪地決平26・7・29)

民 事

○弁護士法二三条の二第二項に基づく転居先等についての照会に対する回答拒絶が違法であり、過失があるとして不法行為の成立が認められた事例

(名古屋高判平27・2・26)

○東日本大震災の際、大津波に町立保育所の園児らが巻き込まれ死亡した事故につき、町側に予見可能性がなかったとして、町の損害賠償責任が否定された事例

(仙台高判平27・3・20)

▽妻と別居中の男性が,既婚者であることを告げることなく職場の未婚女性に交際を申し込み交際し,妻との婚姻関係を修復した後も,そのことを隠し,性的関係を継続した行為について,当該女性に対する人格権侵害の不法行為の成立を認めた事例

(東京地判平27・1・7)

▽商品先物取引における商品取引員の適合性原則違反、新規委託者保護義務違反、説明義務違反等による不法行為責任が否定された事例

(東京地判平26・12・16)

▽ホテル事業を目的とし、段階的な賃料増額の合意(賃料自動増額特約)がされた建物の賃貸借において、借地借家法三二条による賃料減額請求の効力が否定された事例

(東京地判平27・1・26)

▽申立人と相手方の監護意欲、監護態勢その他の事情を比較し、申立人の監護意欲、監護態制の方が優っているとして、申立人を未成年者らの監護者として指定するとともに、相手方が申立人に対する未成年者らの引渡しを拒否するような態度を示していることから、相手方に対し、未成年者らの引渡しを命じた事例

(福岡家審平26・3・14)

知的財産権

▽レーザ加工装置に搭載された制御装置に用いられている記憶媒体を製造販売等する行為が、被覆材を表面に設けた被加工材のレーザ加工方法に関する特許権を侵害するものと判断された事例

(東京地判平26・2・20)

商 事

◎非上場会社において会社法七八五条一項に基づく株式買取請求がされ,裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に,非流動性ディスカウント(当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことはできないとされた事件

(最一決平27・3・26)

労 働

▽業務委託契約書を取り交わした上、倉庫内において製品を管理する業務や製品取付工事を工事施工業者に配分する業務等を行っていた作業員について、労働契約法上、厚生年金保険法及び健康保険法上の労働者該当性が否定された事例

(さいたま地判平26・10・24)

刑 事

◎裁判員裁判において死刑の選択が問題となる事案の量刑評議の在り方等

(①・②最二決平27・2・3)

判例評論

三一 認知症高齢者の行為につき、配偶者に民法七一四条の監督義務者責任を認めた事例

(名古屋高判平26・4・24)……米村滋人

三二 借地借家法三二条一項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力

(最一判平26・9・25)……中村 肇

三三 無効審判の一事不再理について判断した事例
①Xの本件無効審判請求は、先になされた無効審判請求と必ずしも同一の証拠に基づくものとはいえず、一事不再理の原則には反しない、本件商標は、商標法四条一項一一号、一五号に該当しないとした審決が、維持された事例〔eiji事件〕
②商標登録の無効審判請求において、商標法四条一項一〇号違反を理由に本件商標登録を無効にするとの審決がなされたところ、いわゆる一事不再理に反するとして、この審決が取り消された事例〔KAMUI事件〕

(①知的財産高判平26・2・5、②知的財産高判平26・3・13)……鈴木將文

三四 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律七条一項、三二条一号所定の罰則を伴う届出制度の合憲性

(最一判平26・1・16)……岡田好史

三五 公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかった点につき、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第一審判決に違法はないとされた事例

(最三判平26・4・22)……渡辺 修

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