判例時報 No.2254
平成27年6月11日 号 定価:845円
(本体価格:768円+10%税)
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件
◆記 事◆
◆判決録細目◆
◎相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、右増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について右相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例
◎事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断
○県立高校のテニスのクラブ活動中の生徒が熱中症に罹患し、重大な後遺障害が残った事故について、同活動に立ち会っていなかった顧問の教師に過失があったとして学校側の損害賠償責任が認められた事例
○マンションの構造計算の委託を受けた建築士の構造計算に誤りがあり、そのため建物としての基礎的な安全性を欠くとして所有者に対する不法行為責任が認められた事例
▽下大静脈フィルターを抜去された患者が肺塞栓症により死亡したことにつき、医師が事前に塞栓子の捕獲状況を確認していれば、患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められるとして、病院開設者に慰謝料三五〇万円の支払が命じられた事例
▽建築後七九年を経過した木造建物の賃貸借につき、不動産業者が所有権を取得後間もなく解約を申し入れたこと等を考慮して解約の正当事由が否定された事例
▽更生手続開始決定を受けた貸金業者に対して過払金返還請求権を有する債権者らによる、同貸金業者の取締役に対する会社法四二九条一項に基づく損害賠償請求が、棄却された事例
▽発明の名称を「動物用排尿処理材」とする特許権を有する原告による損害賠償請求が認容された事例
▽一 月刊誌の記事及び労働委員会の不当労働行為事件の審査の手続に提出された鑑定意見書による名誉毀損の成立が否定された事例
二 訴えの提起が不法行為に当たらないとされた事例
▽一七歳の少年による窃盗,傷害保護事件において、共謀の事実につき争いのある傷害保護事件について検察官関与決定をし,傷害罪について共同正犯が成立するとした上で,少年のこれまでの生活歴、家庭環境、専門機関による支援態勢等に照らして、少年を保護観察に付した事例
◆最高裁判例要旨(平成二七年三月分)