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判例時報 No.2243
             平成27年2月21日 号 定価:845円 (本体価格:768円+10%税)

■判決録
<行政> 2件
<民事> 6件
<商事> 1件
<労働> 1件


◆記 事◆

現代型取引をめぐる裁判例 (366)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

◎一 行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法一二条三項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
二 日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法一二条三項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例

(最一決平26・9・25)

▽一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則一三条の二にいう「その生まれた日以後中国の地域(中略)においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治四十四年四月二日から昭和二十一年十二月三十一日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」の意義
二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則一三条の二にいう「その生まれた日以後中国の地域(中略)においてその者の置かれていた事情にかんがみ、明治四十四年四月二日から昭和二十一年十二月三十一日までの間に生まれた永住帰国した中国残留邦人等に準ずる事情にあるものとして厚生労働大臣が認めるもの」に当たるとされた事例

(東京地判平26・6・17)

民 事

○一 アメリカ合衆国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が公序法に違反するとして無効とされた事例
二 特別の事情による訴えの却下の主張が認められなかった事例

(東京高判平26・11・17)

○税理士が弁護士法二三条の二の照会に応じて、納税義務者の確定申告書等の写しを提供したことが不法行為を構成するとされた事例

(大阪高判平26・8・28)

○入院して尿管皮膚瘻術を受けた患者が悪性の膀胱腫瘍により死亡した場合、担当医師に検索治療義務の違反があったとして病院側の不法行為責任が認められた事例

(名古屋高判平26・5・29)

▽不動産の売主である宅地建物取引業者に、売買目的物が建築基準法及び都市計画法に違反した状態にあることについての調査説明義務違反による損害賠償義務を認めた上、買主の過失を理由に三割の過失相殺がされた事例

(東京地判平26・3・26)

▽性同一性障害による性別変更を理由にゴルフクラブへの入会等を拒絶したことについて、憲法一四条一項等の趣旨に反し違法であるとされた事例

(静岡地浜松支判平26・9・8)

▽米軍岩国基地に勤務する軍属が職務行為中に起こした交通事故については国のみが責任を負い、軍属個人は責任を負わないとされた事例

(山口地岩国支判平26・9・12)

商 事

○外国語会話教室を経営していた株式会社が破産した場合に同社の代表取締役の遵法経営義務違反及び同社の取締役の監視義務違反を理由として同教室の元受講生に対する損害賠償責任が認められた事例

(大阪高判平26・2・27)

労 働

○造船所で働く従業員のじん肺罹患を認め、使用者の損害賠償責任が認められた事例

(広島高判平26・9・24)

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