○一　地方公営企業管理者がダム使用権設定申請を取り下げる権利の行使を怠る事実が違法であることの確認を求める訴えが不適法であるとして却下された事例
二　地方公営企業管理者のダム建設のための建設費負担金の支出及び知事のダム建設に係る受益者負担金等の支出の違法性が否定された事例

○法定外公共財産である現況道路の市有地について、公物であることを理由に取得時効が認められなかった事例

○登記官が職権でした登記の更正は破産法一六四条の否認の対象とはならないとされた事例

▽高齢者を売主とする不動産の売買契約が高齢者の意思能力の欠如を理由として無効とされた事例

▽国立大学の准教授が統一協会の信者である学生に対し、統一協会を批判し、同学生の両親が統一協会の合同結婚式を通じて結婚したことを批判したことにつき、国立大学の国家賠償責任が認められた事例

▽精神疾患をかかえる市立中学校の女性教員に対する同校の校長、教頭、県教育委員会、教育センターの指導官のパワーハラスメントにより女性教員の精神疾患を増悪させ自殺を選択させたとして市及び県の国家賠償責任が認容された事例

▽医師の羊水検査結果の誤報告によるダウン症児の出生・死亡につき、検査を依頼した夫妻の家族設計選択の機会が奪われたとして、医師及び医療法人に対する慰謝料請求が認容された事例

○原告の本件無効審判請求は、先になされた無効審判請求と必ずしも同一の証拠に基づくものとはいえず、一事不再理の原則には反しない、本件商標は、商標法四条一項一一号、一五号に該当しないとした審決が、維持された事例

○商標登録の無効審判請求において、商標法四条一項一〇号違反を理由に本件商標登録を無効にするとの審決がなされたところ、いわゆる一事不再理に反するとして、この審決が取り消された事例

◎公判前整理手続を終了するに当たり確認された争点に明示的に掲げられなかった点につき、公判手続で争点として提示する措置をとることなく認定した第一審判決に違法はないとされた事例