▽一　繰越控除限度額に係る最も古い年以後に確定申告書に控除限度額及び外国所得税の額を記載しなかった年がある場合につき、所得税法（平成二一年法律第一三号による改正前のもの）九五条六項に規定する同条二項に基づく外国税額控除の手続要件を充足しないとされた事例
二　所得税法（平成二一年法律第一三号による改正前のもの）九五条七項に規定する「やむを得ない事情」があるとは認められないとされた事例

〇警視庁が記者会見及びホームページ上で捜査の経過及び結果を説明する場合において、嫌疑不十分により不起訴処分とされ公訴時効も完成して刑事責任を追及できない状態であるのに、犯人性、有罪性を前提とした犯人の断定を伴う説明をすることは、特段の事情のない限り、警察における職務上の義務に反し、これにより団体の社会的評価を低下させたときには、国家賠償法一条一項にいう違法なものであるとされた事例

○携帯電話利用サービス契約の中途解約の解約金支払条項による解約金額は通信会社に生ずべき平均的な損害より安価であり解約金支払条項は適法であると判断された事例

▽弁護士が交通事故に関する代理人業務を受任した場合における報酬に関する合意が暴利行為に当たり、無効とされた事例

▽女優の離婚危機を内容とするスポーツ紙の記事につき、女優に対する名誉毀損、業務妨害、芸能事務所に対する業務妨害が肯定された事例

▽不動産所有者をかたる者から不動産売買代金名下に金員を騙取されたことにつき、右売買の不動産登記の申請を引き受けた司法書士の過失によるとして求めた損害賠償が棄却された事例

▽週刊誌に元暴力団員と記載され名誉を毀損されたとして出版社に対し求めた謝罪広告の掲載及び損害賠償につき、週刊誌の記載には違法性がないとして棄却された事例

○商標法五〇条一項に基づく不使用商標登録取消審判請求において、本件商標の通常使用権者が製造販売し、本件商標が表示された商品が、本件審判請求の登録前三年以内に第三者により取引されていたと認められることから、通常使用権者により本件商標が指定商品に使用されていたと判断されるとして請求不成立とした審決が維持された事例

▽出版社が、原書籍の分冊として出版した書籍の表紙及び奥付に、原書籍の著作者らの氏名を表示しなかったことについて、著作者名の省略が許される場合に当たらないとして氏名表示権の侵害となるべきものと認められ、原告らの慰謝料請求が一部認容されるとともに、これを理由とする出版許諾契約の解除を前提として、原告らの著作権に基づく原書籍及び分冊の出版の差止め等の請求が認容された事例

○株主の死亡により退職となったときに株式を会社に額面金額又は額面以内で譲渡するとの合意が公序良俗に反しないとされた事例

◎事実審の口頭弁論終結時までに使用者が未払割増賃金の支払を完了した場合と裁判所が労働基準法一一四条の付加金の支払を命ずることの可否