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判例時報 No.2218
             平成26年6月11日 号 定価:845円 (本体価格:768円+10%税)

■判決録
<行政> 1件
<民事> 7件
<知的財産権> 1件
<商事> 1件
<労働> 1件
<刑事> 1件


◆記 事◆

現代型取引をめぐる裁判例 (349)……升田 純

◆判決録細目◆

行 政

▽選挙管理委員会の委員について月額報酬を定める東京都杉並区の条例の規定は、委員がその職にあった特定の月の全て又はその大部分の日において疾病等のために職務を遂行することができなかった場合を含めて一律に月額報酬の全額を支給するものとする限りにおいて無効であるとして、不当利得の返還等の住民訴訟の請求が一部認容された事例

(東京地判平25・10・16)

民 事

◎一 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に対する再審の訴えと上記確定判決の効力を受ける第三者の原告適格
二 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決と民訴法三三八条一項三号の再審事由
三 新株発行の無効の訴えに係る請求を認容する確定判決に民訴法三三八条一項三号の再審事由が存在するとみる余地があるとされた事例

(最一決平25・11・21)

○「リース対象物件に隠れた瑕疵があった場合及び物件の選択等に際してユーザーに錯誤があった場合でもリース業者は一切の責任を負わない」旨の特約は特段の事情がない限り有効であり、瑕疵の存在をリース業者が知っていたとか、その存在を知らなかったことにつき重大な過失があったとは認められず、特段の事情はないとされた事例

(大阪高判平25・12・5)

○カネミ油症認定患者らのカネミライスオイルを製造販売した会社らに対して求めた損害賠償請求権は除斥期間により消滅したとされた事例

(福岡高判平26・2・24)

▽一 親権者による児童に対する虐待を理由として行われた一時保護及び施設入所措置の違法性が否定された事例
二 児童福祉法二八条、三三条、児童虐待の防止等に関する法律一二条の合憲性及び児童の権利に関する条約違反の有無

(東京地判平25・8・29)

▽元夫から元妻に対し申し立てられた年金分割についての請求すべき按分割合を定める審判において、同割合が〇・三と定められた事例

(東京家審平25・10・1)

▽電気設備工事会社の従業員、下請業者の従業員ないし下請業者として継続して同会社の電気工事に従事し、石綿粉じんにばく露し、悪性中皮腫に罹患し死亡した事故につき、同会社に安全配慮義務違反があるとして損害賠償責任が認容された事例
(大阪地判平26・2・7)

▽農地の強制競売の買受希望者が農業者の場合、入札に添付する買受適格証明書の交付申請を拒絶する通知をした農業委員会の措置を違法として、町に対して求めた損害賠償が認容された事例

(水戸地判平26・1・16)

知的財産権

▽一 第三者により無許諾で動画共有サイトにアップロードされた映画著作物へのリンクを貼った行為は送信可能化に当たらないとされた事例
二 無許諾アップロードであることを認識し得た時点でリンクの削除等を行ったこと等の事情の下で、公衆送信権侵害の幇助による不法行為の成立が否定された事例

(大阪地判平25・6・20)

商 事

◎吐物の誤嚥は傷害保険普通保険約款において保険金の支払事由として定められた「外来の事故」に該当するか

(最三判平25・4・16)

労 働

○音響製品等の設置、修理等を業とする会社と業務委託契約を締結して顧客宅等での出張修理業務に従事する受託者(個人代行店)について、独立の事業者としての実態を備えていると認めるべき特段の事情があるとは認められず、労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

(東京高判平25・1・23)

刑 事

○被告人が代表者である株式会社名義の預金口座が詐欺等の犯罪行為に利用されていることを知りながら、被告人が現金を払い戻す行為については詐欺罪が、現金自動預払機から現金を引き出す行為については窃盗罪が成立するとされた事例

(東京高判平25・9・4)

◆最高裁判例要旨(平成二六年三月分)

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