最高裁刑事破棄判決等の実情（上）――平成二四年度……矢野直邦

現代型取引をめぐる裁判例 （338）……升田　純

　一　取引参加者契約に基づき東京証券取引所は取引参加者である証券会社に対し、取引参加者が入力した注文につき取消処理を含み適切に対応することができるコンピュータ・システム（売買システム）を提供する債務を負う
二　取引参加者契約の免責規定における重過失の主張立証責任
三　重過失とは注意義務違反の程度が顕著である場合をいい、著しい注意義務違反というためには、結果の予見が可能であり、かつ、容易であること、結果の回避が可能であり、かつ、容易であることが要件となる
四　売買システムの不具合の原因がコンピュータプログラムのバグにあった場合において、システム稼働後五年間以上にわたり、類似の不具合を生じることがなく、複数の条件が重なることにより発生する不具合であり、当事者双方が提出する専門家の意見が相反しており、バグの作込みの回避、バグの発見・修正が容易であったと認めることができないときは、東京証券取引所に重過失があるとはいえない
五　東京証券取引所は、証券市場及び株式売買の管理者として公益及び投資者保護のため売買停止の権限のみならず、売買停止義務を持っており、売買停止義務に違反して第三者に損害を与えた場合には、不法行為を構成する
六　東京証券取引所に著しい株式売買停止義務違反（重過失）が認められた事例
七　証券会社による株式誤発注と過失相殺
――ジェイコム株式誤発注事件控訴審判決（東京高判平25・７・24）

○弁護士会のした懲戒処分の審査請求を棄却した裁決について、重要な事実関係について事実を欠くとして、その取消請求が認められた事例

○区営住宅の賃貸借契約の連帯保証人に対する滞納使用料等の請求の一部が信義則に反し権利濫用になるとされた事例

○貸金債権の債務者は貸金債権を信託契約により譲り受けた者に対し過払金の返還を請求することはできないとされた事例

▽土地の所有者の締結した私道使用契約の承継が認められ、隣地所有者の自動車の通行を含む通行権が肯定された事例

▽通貨オプション取引等の基本契約において定められた三者間の債権債務に係る相殺条項に基づき行われた相殺につき、民事再生法九三条の二第一項一号によって相殺が禁止される場合に当たらず、同法九二条によって相殺が許されると判断された事例

▽ウェブサイトが検索結果ページの表示順で上位に表示されるようにする義務等の不履行により損害を被ったなどとする債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求及び不当利得返還請求が棄却され、その反訴であるリース料金及び割賦販売代金の請求が認容された事例

○一　商標法五〇条一項にいう「登録商標と社会通念上同一と認められる商標」は、①書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、②平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、③外観において同視される図形からなる商標に準ずるような、これと同程度のものをいう
二　「ＮＥＯ　ＲＨＹＴＨＭ」「ＮＥＯＲＨＹＴＨＭ」の商標が「ｒｈｙｔｈｍ」なる登録商標と社会通念上同一と認められる商標には当たらないとされた事例

▽自動車事故について、運転者の言動等を総合して酒酔い運転と推認し、保険会社の免責が認められた事例

▽運転開始前又は運転中にいわゆる脱法ハーブを使用した被告人が、薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させ、被害者を死亡させたとして危険運転致死罪が適用された事例