平成二四年一二月一六日に行われた衆議院議員総選挙（小選挙区）の効力（①・②事件）

○一　脳血管疾患及び虚血性心疾患等について労災補償の支給決定がされた被災労働者が所属していた事業場名は、情報公開法五条一号の不開示情報に該当し、同号ただし書ロによる公益上の義務的開示が求められる情報に該当しないとされた事例
二　右事業場名は、同法五条二号イの不開示情報に該当し、同号ただし書による公益上の義務的開示が求められる情報に該当しないとされた事例
三　右事業場名は、同法五条六号柱書所定の不開示情報に該当するとされた事例

◎銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例（①・②事件）

○私立中学校一年生在学中に同級生らからいじめを受け、二年生進級時に転校した後、解離性同一性障害を発症し、転校から約三年四か月後に自死した女子生徒について、右いじめ及びその放置と解離性同一性障害発症との間には相当因果関係があるが、自死との間には相当因果関係があるとは認められないとし、解離性同一性障害の発症により生じた損害について民法七二二条二項の類推適用により三五パーセントの減額をして右中学校を運営する学校法人等に対する損害賠償請求の一部が認容された事例

▽税務書類の作成等の委任を受けた税理士が消費税課税事業者選択届出書を提出すべき時期に提出しなかったことによる不法行為責任が肯定された事例

▽大型貨物自動車が交差点を通過する際、中央分離帯に衝突した事故につき、道路の設置又は管理に瑕疵があるとされた事例

○「漢検」との商標について、商標登録がされた後において、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標（商標法四条一項七号）に該当するものとなったとして、同法四六条一項五号により無効とすべきものであるとした審決が維持された事例

▽原告が特許権を有する「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」に係る発明について、被告が製造販売する原藻異物除去洗浄機等の装置が特許発明の技術的範囲に属し、同装置の部品である回転板及びプレート板がいずれも特許法一〇一条一号の「その物の生産にのみ用いる物」に当たると判断して、被告に対し、各製品の製造販売等の差止め及び廃棄が命じられるとともに、同法一〇二条二項の推定規定を適用して損害賠償が命じられた事例

▽株式売買価格決定申立事件において、売買価格が収益還元法を八〇％、配当還元法を二〇％の割合で加重平均した価格とされた事例

◎本位的訴因を否定し予備的訴因を認定した第一審判決に対し検察官が控訴の申立てをしなかった場合に、控訴審が職権調査により本位的訴因について有罪の自判をすることが違法であるとされた事例