判例時報 No.2164
平成24年12月11日 号 定価:838円
(本体価格:762円+10%税)
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 2件
■判決録
<行政> 1件
<民事> 6件
<知的財産権> 2件
◆記 事◆
◆判例特報◆
一 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力
二 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例
◆判決録細目◆
▽特殊法人である日本年金機構の下部組織(事務センター)が、厚生労働大臣がした遺族厚生年金不支給決定に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」(行訴法一二条三項)に当たるとされた事例
○一 夫婦間の子をめぐる争いにつき審判前の保全処分として子の引渡しを命じる場合の必要性の要件と判断基準
二 夫婦間の子をめぐる争いについて、審判前の保全処分として子の引渡しを命じた原審判につき、引渡しの強制執行がされてもやむを得ないと考えられるような必要性が認められないとしてこれを取り消し、申立てが却下された事例
○いすの脚部分の溶接不具合という欠陥とうつ病の発症との間に因果関係があるとされた事例
○一 債務者に対して産業廃棄物処理施設の建築工事の続行差止めを求める債権者の申立てを認容した仮処分命令が保全抗告審において取り消され、債権者の当該申立てが却下され、かつ、債権者が提起した本案訴訟についてもその敗訴判決が確定した場合に債務者が債権者に対して当該仮処分命令の申立ての違法を理由として損害賠償を求めた本訴請求が認容された事例
二 仮処分命令の申立ての違法を理由として当該仮処分命令の債務者が債権者に対して損害賠償を求める本訴事件の提起が債権者に対する不法行為を構成するとして債権者が債務者に対して損害賠償を求めた反訴請求が棄却された事例
(仙台高判平23・5・12)
▽一 いわゆる仕組債の売買について、原告主張に係る償還方法に関する錯誤の存在を否定するとともに、仮に錯誤に当たるとしても原告には重過失が認められるとされた事例
二 いわゆる仕組債を販売した証券会社の担当者の勧誘行為について、適合性原則違反及び説明義務違反が認められなかった事例
▽破産者が財産を隠匿等したことにつき免責不許可事由が認められた事例
▽宗教法人の旧代表役員の解任と新代表役員の選任が、宗教色のない合議制に重きをおいた同法人の規則により有効になされたとされた事例
○「流し台のシンク」の特許権に基づく侵害差止等請求控訴事件において、被告製品のシンクは特許発明の技術的範囲に属するとして、製造、販売の差止め等が認容された事例
▽職務発明の対価請求について超過売上高を認め相当の対価を算定して一部認容された事例
◆最高裁判例要旨(平成二四年九月分)