捜査官がＧＰＳにより公道を走る被疑者の車を監視することは、違法な捜索か？

　――最近のアメリカ合衆国連邦最高裁判決……土屋眞一

シンポジウム

　『民事紛争解決の新しい試みに向けて』下……日本裁判官ネットワーク

現代型取引をめぐる裁判例 （306）……升田　純

海外刑法だより（326）ある事件の回顧……森下　忠

▽市場から有償で取得した自己株式に対し、適格株式移転により株式移転完全親法人の株式が割り当てられた場合において、その割り当てられた株式移転完全親法人の株式の取得価格は零円であるとされた事例

○被相続人が一度も婚姻したことがない状態で被相続人の非嫡出子として出生した子についてその後に被相続人の嫡出子として出生した子との関係で民法九〇〇条ただし書を準用する民法一〇四四条を適用することと憲法一四条一項違反の成否（肯定）

▽顧客が旅館の宿泊予約を取り消したことによる取消料について、平均的な損害を算定し、その一部が消費者契約法九条一号に違反し、無効であるとされた事例

▽公立小学校のホールの床について国家賠償法二条一項にいう設置又は管理の瑕疵が認められなかった事例

▽携帯電話利用サービス契約の中途解約による解約金支払条項が消費者契約法に違反しないとされた事例

▽米軍基地建設に反対する住民の物理的な妨害行為の禁止請求が認められた事例

▽日本放送協会の受信料債権と民法一六九条の規定する短期消滅時効の適否（積極）

○一　特許無効審判の審決に対する訴えにおいては、審判請求の理由（職権により審理した理由を含む。）における特定の引用例に記載された発明に基づいて容易に発明することができたか否かに関する審決の判断の違法性が、審理及び判断の対象となると解するべきであり、対象となる発明と特定の引用例に記載された発明との一致点及び相違点についての審決の認定に誤りがある場合であっても、それが審決の結論に影響を及ぼさないときは、直ちにこれを取り消すべき違法があるとはいえない
二　発明の名称を「電池式警報器」とする特許無効審判に係る審決における本件発明と引用発明との一致点及び相違点の認定の誤りが、審決の結論に影響を及ぼさないものであるとして、審決が維持された事例

○靴収納庫用棚板の考案について、Ｙ各商品は本件考案の構成要件を充足せず、均等侵害も成立しないとされた事例

▽一　非上場会社における自己株式の処分について、著しく不公正な価額（特に有利な価額）によって行われたものではないとして、取締役らの損害賠償責任等が否定された事例
二　非上場会社における第三者割当てによる新株発行について、旧商法二八〇条の二第二項所定の有利発行に関する株主総会の特別決議を経ないで行われた法令違反があるとして、取締役らに公正な価額と発行価額との差額を賠償する責任があるとされた事例