行政

▽韓国に居住する者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成二〇年法律第七八号による改正前のもの)に基づいて行った被爆者健康手帳の交付申請につき､日本国内に現在して申請を行わなかったことを理由としてされた却下処分が､違法とされた事例

(大阪地判平21・6・18)

民事

◎特定の商品の先物取引につき､委託玉と自己玉とを通算した売りの取組高と買いの取組高とが均衡するように自己玉を建てることを繰り返す取引手法を用いている商品取引員の従業員が､信義則上､専門的な知識を有しない委託者に対して負う説明義務

(最二判平21・12・18)

○大学が市から風力発電事業の調査事業等を受託し､調査を基に風力発電機が設置された場合において､売電を前提とした予測発電量が達成できなかったことにつき大学の債務不履行責任､不法行為責任が肯定された事例(市の過失相殺が七割認められた事例)

(東戻高判平22・1・20)

○台風により護岸が倒壊し､工業団地の会社が浸水被害を受けた場合､護岸の設置や管理に瑕疵があったとして､設置管理者の国家賠償責任が認められた事例

(福岡高判平21・7・14)

▽誤発注をした証券会社が証券取引所に対してした取消注文が実現しなかったことによる損害賠償を求めた事案で､証券取引所には重大な過失が認められるとして､請求が一部認容された事例――ジェイコム株式誤発注事件第一審判決

(東京地判平21・12・11)

▽市の発注したごみ焼却施設の建設請負工事につき､受注業者間に談合があるとして､受注業者の損害賠償責任を認め､その損害額が民訴法二四八条を適用して請負契約金額の五%と認定された事例

(名古屋地判平21・12・11)

▽小学校の女子児童が､河川を挟むように設置された公園から河川に入り遊んでいたところ､公園の上流部の堰付近の深みにはまり溺死した事故につき､県及び市に河川及び公園管理上の暇庇があるとして､国家賠償責任が認められた事例(過失相殺九割)

(前橋地判平21・7・17)

▽一　新間報道された市議会議員選挙の立候補者の氏名の記載に誤りがあったことを理由とする新聞社に対する損害賠償請求が消滅時効の完成を理由に棄却された事例

二　投票所の立候補者一覧表の氏名の記載に誤りがあったことを理由とする選挙管理委員会事務局長補佐に対する損害賠償請求が同補佐が直接の責任主体となることはないとして棄却された事例

(津地判平21・5・29)

知的財産権

○共有に係る特許を受ける権利についての審判請求において､共有者の全員それぞれからそのための委任を受けている代理人が､外観上共有者の一部の者のためにのみする表示をした審判請求書を提出した場合､代理人がこのような不合理な行為を行うのもやむを得ないとする特段の事情がない限り､当該審判請求は､共有者の全員のためにしたものと推認するのが相当である

(知的財産高判平21・11・19)

▽一　営業秘密とする顧客情報の秘密管理性が否定された事例

二　営業秘密とする書式の非公知性が否定された事例

三　営業秘密とする不動産所有者情報の取得・使用が否定された事例

(東京地判平21・11・27)

商事

○卸売市場の建物内における､運転する車両の駐車車両との衝突事故により運転者が死亡した事故について､運転者の自殺であるとして､保険会社の免責が認められた事例

(名古屋高判平21・11・18)

刑事

◎共犯者が住居に侵入した後強盗に着手する前に現場から離脱した場合において共謀関係の解消が否定された事例

(最三決平21・6・30)

◎旧株式会社日本債券信用銀行の平成一〇年三月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して､これまで｢公正ナル会計慣行｣として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして､資産査定通達等によって補充される平成九年七月三一日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例

――日債銀粉飾決算事件上告審判決(最二判平21・12.・7)

◆最高裁判例要旨(平成二二年三月分)

最新判例批評

三一 公職選挙法一四条､別表第三の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性

(最大判平21・9・30) ……只野雅人

三二　国際放送実施要請等の違法無効確認請求が却下され､精神的損害に対する国家賠償請求が棄却された事例

(大阪地判平21・3・31)……稲葉一将

三三　市の発注した工事に関し談合をしたとされる業者らに対して市長が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

(最三判平21・4・28)…… 米丸恒治

三四　動産の購入代金を立替払いし立替金債務の担保として当該動産の所有権を留保した者は､第三者の土地上に存在しその土地所有権の行使を妨害している当該動産について､その所有権が担保権の性質を有することを理由として撤去義務や不法行為責任を免れるか

(最三判平21・3・10)……岡林伸幸

三五　債権譲渡につき動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律四条一項の譲渡登記を経由した譲受人が､同条二項の通知がされなかったため、その後に第三債務者がした供託において被供託者として記載されていなかった場合と､右供託金の還付請求権の取得の可否(東京地判平21・1・16)……今尾真

三六　建物の施工者等が建物の塀庇に基づき居住者等の第三者に対して負うべき不法行為責任と｢建物としての基本的な安全性を損なう塀庇｣

(福岡高判平21・2・6)……笠井修

三七　権利能力なき社団を債務者とする金銭債権の債務名義を有する債権者が､当該社団の資産である不動産に対し強制執行するため､当該社団の構成員でない第三者を債務者とする執行文の付与を求めることはできないとされた事例(東京地判平20・11・17)……田頭章一

三八　不正競争防止法二条一項1四号の不正競争行為(虚偽事実の告知等)を行ったことに基づく損害賠償請求につき､Xと競争関係にない者とXと競争関係にある者による共同不法行為の成立が認められなかった事例

(東京地判平21・4・27)…… 諏訪野大

三九　児童ポルノをインターネット｡オークションの落札者にあてて外国から郵送した行為が不特定の者に提供する目的で外国から輸出したものといえるとされた事例

(最二決平20・3・4) ……波速卓也