◆記事◆

小野博士｢日本法理の自覚的展開｣の再検討へ（上）……中山研一

現代型取引をめぐる裁判例(252)……升田純

海外刑法だより(299)

裁判員裁判と責任能力……森下忠

◆判決録◆

◎品川区議会における会派が交付を受けて視察旅行等の経費に充てた政務調査費の使途制限違反を問題とする住民監査請求に係る監査に際し､監査委員が同会派から任意に提出を受けた文書に記録された政務調査活動の目的や内容等に係る情報が､品川区情報公開･個人

情報保護条例(平成九年品川区条例第二五号)八条六号ア所定の非公開情報に当たるとされた事例

(最一判平21・12・17)

◎租税特別措置法(平成一四年法律第七九号による改正前のもの)四〇条の四第一項は、｢所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定｣七条一項に違反するか(最二判平21・12・4)

民事

◎養親自身が婚姻又は養子縁組により家に入った者である場合にその養親が家を去ったときと民法(昭和二二年法律第二二二号による改正前のもの)七三〇条二項

(最二判平21・12・4)

〇一 フランチャイズ契約において､フランチャイザー側に詐欺的な契約締結の勧誘及び経営指導義務違反があるとして､フランチャイジーからの損害賠償等の請求が認められた事例

二　フランチャイズ契約において､フランチャイザーからの競業避止義務違反による違

約金請求が､権利の濫周に当たるとされた事例

(東京高判平21・12・25)

〇一　国と市共催のタウンミーティングの参加者選出に関し､応募者多数の場合には抽選を行うと公表しながらへ実際には作為的に一部の者を落選させた上で､公正な抽選を経たように装って落選した旨の通知をしたことが､国家賠償法上違法であるとして､当該落選者による国及び市に対する慰謝料請求が一部認容された事例

二　タウンミ-･ティングを共催する市が､これを主催する国に対し、一部の参加申込者の活動経歴等を伝えた行為が､違法なプライバシー侵害に当たらないとされた事例

(大阪高判平21・9・17)

〇債務者兼所有者が競売物件であるマンションの一室で死亡し､その遺体が四か月も放置され腐乱した状態で発見されたため売買価格を減額せざるを得ないときは､競売物件の交換価値が著しく損なわれたものであり､民事執行法七五条一項にいう損傷に当たるとして､売却許可決定が取り消された事例

(名古屋高決平22･1･29)

○過重な労働により労働者が急性心不全で死亡した場合の損害賠償の請求において､過失相殺の類推適用により賠償額の三割を控除するのが相当であるとされた事例

(広島高松江支判平21･6･5)

▽大韓民国の裁判所の売買代金の支払を命ずる判決について執行判決が認められた事例

(東京地判平21･2･12)

▽アスベストを吹き付けた貸店舗において､借主の店長がアスベストを吸入し悪性胸膜中皮腫に罹患し自殺した事故につき、貸店舗の所有者に工作物の設置､保存上の瑕疵があるとして損害賠償責任が認められた事例(大阪地判平21･8･31)

▽市立中学在学中に同級生のいじめを受け適応障害等の障害を被ったのは､学校側の安全配慮義務違反の違法行為によるものであるとして､被害生徒の市に対する国家賠償請求が認容された事例

(横浜地判平21･6･5)

▽一 適格消費者団体が消費者契約法1二条に基づく消費者団体訴訟を提起するための要件である同法四一条所定の｢書面による事前の請求｣が認められる場合

二適格消費者団体が消費者契約法一二条に基づき事業者に対して①消費者との間の賃貸借契約の締結又は合意更新に際して定額補修分担金条項に係る意思表示を行ってはならないことを求める請求が合意更新の際を除いて一部認容され､②同条項が記載された契約書用紙を廃棄することを求める請求が棄却され､③その従業員に対する主位的に①の意思表示を行うための事務を行わないこと及び②の契約書用紙を破棄することの指示を求める請求のうち､前者に係る訴えが却下され､後者の請求が棄却され､④予備的にその従業員に対する③に係る記載をした書面の配布を求める請求が棄却された事例

(京都地判平21･9･30)

知的財産権

◎特許法一〇四条の三第一項に基づ-無効主張を採周して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において､同審決が確定したため民訴法三三八条一項八号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法一〇四条の三の規定の趣旨に

照らし許されないとされた事例

(最一判平20･4・24)

○本願商標(｢I-LuX｣の文字を図案化したもの｡別紙参照)と引用商標(｢EyeLuX｣の欧文字を横書きして成る｡)は称呼を共通にする類似の商標であり､両商標の指定商品も同一又は類似であるから､本願商標は商標法四条一項一一号に該当するとして､本願商標に係る拒絶査定不服審判請求を成り立たないとした審決が維持された事例

(知的財産高判平21･9・15)

商亊

◎株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員につき不当利得返還請求をすることが信義則に反せず権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

(最二判平21 ･12 ･18)

労働

◎いわゆる管理監督者に該当する労働者が深夜割増賃金を請求することの可否

(最二判21・12・8)

刑事

◎犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力

(最一決21･10・20)