判例評論　№612

判例特報

一　公有水面埋立法及びその関連法規につき､鞆の浦の景観に対する地域住民の景観利益を個別的利益として保護する趣旨を含むものと解し､景観利益を有すると認められる地域住民は､県知事が行う公有水面の埋立免許の差止めを求めるにつき行訴法三七条の四第三項にいう｢法律上の利益｣を有するとされた事例

二　処分等の取消しの訴えを提起し､当該処分等につき執行停止を受けることで権利利益の救済が得られるような性質の損害は､行訴法三七条の四第一項にいう｢重大な損害｣ に当たらないとした上､景観利益に関して､上記｢重大な損害｣を生ずるおそれがあるとされた事例

三　公有水面の埋立免許をするに当たっての県知事の裁量権の範囲及び裁量権の逸脱､濫用の有無の判断基準

四　鞆の浦埋立事業の必要性､公共性に関する事業者らの調査､検討は不十分であるか、又は､一定の必要性､合理性は認められたとしても､それのみによって埋立てそれ自体の必要性を肯定することは合理性を欠くものであるとし、県知事が鞆の浦の埋立免許を行うことは行訴法三七条の四第五項にいう裁量権の範囲を超えた場合に当たるとして､埋立免許差止請求が認容された事例

――鞆の浦埋立免許差止め事件第一審判決(広島地判平21・10・1)

◆判決録◆

行政

○一　談合行為によって生じた損害額について､民訴法二四八条によって､公正取引委員会が当該談合事件の審査を開始した日までに落札された工事の平均落札率とその日以後に落札された工事の平均落札率の低下差を工事予定価格に乗じた価額が認定された事例

二　右の認定方法に､競争入札について価格競争の程度が弱かったという事情を勘案し､低下差が低く認定された事例

(東京高判平21・5・28)

民事

○公正証書遺言において遺言者が自己の氏名を記載しなかったとしても民法九六九条四号の定める遺言者の署名の要件を満たしているとされた事例(大阪高判平21・6・9)

○前訴で敗訴した被告ら(会社と代表者個人)及びその関係者(代表者の妻と子)が確定した前訴判決の瑕疵を理由に前訴の原告及び原告の訴訟代理人であった弁護士に対して損害賠償を求めた請求が被告であった会社と原告との関係で一部認容された事例

(名古屋高判平21・3・19)

▽一 リゾートホテルの利用を目的とするクラブ契約において､冬期及び夏期特別期間等

に同リゾートホテル等を利用することができる利用券を発行し､未使用の利用券については一枚につき一万円でこれを買い上げる旨定められていた場合に､クラブ会員の承諾なく買上げ金額を低額に変更して同金額での買上げを実施したことがクラブ契約の債務不履行に当たるとされた事例

二　リゾートホテルの共有持分権の売買契約と同時に同リゾートホテル等の利用を目的とするクラブ契約が締結された場合に､リゾートホテルの共有持分権の買主がクラブ契約の債務不履行を理由としてその売買契約を解除することができるとされた事例

(東京地判平21・6・24)

▽デリバティブ取引の経験豊富な会社らが証券会社に勧誘され､金利スワップ取引を行い､損失を被った場合において､証券会社のリスク等に関する説明義務違反が認められた事例

(東京地判平21・3・31)

▽銀行が､預金者の委託を受けないで預金者の第三者に対する債務の支払を保証し､預金者について破産手続が開始された後､当該保証債務を履行した場合において､その履行によって取得した事後求償権を自働債権とし､預金債権を受働債権として行った相殺が破産法上で適法とされた事例

(大阪地判平20・10・31)

▽市議会議員が同議会議長及び副議長に対して､議会議事録に記載された自己の発言を削除され名誉を毀損されたとして､また､市議会議員互助会の積立金から副議長に結婚祝金が贈呈されたことにより損害を被ったとして求めた損害賠償請求が棄却された事例(青森

地判平21・7・3)

知的財産権

○一　著名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かの判断基準

二　雑誌記事に芸能人の写真が無断で使用されたことについて､当該芸能人が社会的に顕著な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担を超えて自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利が害されているものということができないとして損害賠償請求が認められないとされた事例

(知的財産高判平21・8・27)

商事

▽信用金庫の臨時総代会における会員に対する除名決議がいわゆる｢会員代表訴訟｣を提起している当該会員の原告適格を喪失させることを専ら目的としたものであったとして､議決権行使の濫用を理由に取り消された事例

(宮崎地判平21・9・11)

刑事

◎一　労働基準法三六条一項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法三二条二項違反の罪

二　週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で､その記載に瑕疵がある場合に､訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更請求について､裁判所の探るべき措置

(最一判平21・7・16)

◆最高裁判例要旨(平成二一年二月分)

最新判例批評

七　いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の､ユーザーについて民事再生手続開始申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力(最三判平20・12・16) ……佐藤鉄男

八　村の発注する公共工事の指名競争入札に指名されな-なった建設業者が提起した国家賠償訴訟が､村の指名回避の一部について違法性を欠き､一部について村長の故意・過失を欠くとして棄却された事例(高松高判平20・5・29)……人見剛

九　株式会社の従業員がいわゆる持株会から譲り受けた株式を個人的理由により売却する必要が生じたときは持株会が額面でこれを買い戻す旨の当該従業員と持株会との問の合意が有効とされた事例――日経新聞株式譲渡ルール事件上告審判決(最三判平21・2・17)……川島いづみ

一〇　代表取締役がなした重要業務執行行為につき､取締役会決議を欠くことを理由とする無効主張は､原則として会社以外の者はできない(最二判平21・4・17)……山本烏三郎

一一　共犯者による供述の信用性を肯定し､共謀共同正犯の成立を認めた事例(東京地判平20・5・14) ……亀井源太郎

一二　被害者一名の殺人等の事案につき死刑の量刑が維持された事例――三島女子短大生焼殺事件上告審判決(最二判平20・2・29)……前田雅英