◆記事◆

ブルドックソース事件決定と日本型ライツプランの再検討

―交渉の道具としてのライツプランを裁判でどのように機能させるべきか

……越知保見

現代型取引をめぐる裁判例(246)……升田純

海外刑法だより(296)

国際刑事司法共助における特定主義(上)――特定主義の意義

……森下忠

◆判決録◆

行政

○都市計画法に基づく開発許可処分の取消し及び同開発区域内の土地に関する建築確認処分の差止めを求める訴えの原告適格(肯定)

(大阪高判平20・7・31)

▽インフルエンザ予防接種とその後に発症した非ヘルペス性辺縁系脳炎との間に因果関係が認められないとして､予防接種法二条一項に基づく支給の不支給処分の取消しが認められなかった事例

(熊本地判平21・9・25)

民事

◎一 貸金業者において､特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが､信義則に反し許されないとした原審の判断に違法があるとされた事例(①事件)

二　貸金業者において､特約に基づき借主が期限の利益を喪失した旨主張することが､信義則に反し許されないとされた事例(②事件)

(①､②最二判平21・9・11)

◎債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が､その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力

(最一決平21・8・12)

○身体障害者が介護者の介護を受けて鉄道及びバスに乗車する際介護者にも運賃割引制度がある旨の情報を市の担当職員が提供しなかったことについて､情報提供義務違反があるとされた事例

(東京高判平21・9・30)

▽顧問契約を締結した税理士らが誤回答をしたとし､弁護士法人が税理士らに対してした不法行為に基づく損害賠償請求が認められなかった事例

(東京地判平21・2・19)

▽農地法五条の許可を条件とする土地売買契約につき､当該土地が非農地化したとして､右

許可なしに売買契約による所有権の移転が認められた事例

(横浜地判平21・4・17)

▽債務整理事件を受任した公設事務所の弁護士が辞任に当たって説明義務に違反したとして債務不履行に基づく損害賠償請求が認容された事例

(鹿児島地名瀬支判平21・10・30)

▽再審原告が訴状､呼出状の送達を受けていない瑕疵があるとして求めた再審について､判決の執行段階で再審原告が判決内容の履行に着手したときは､民事訴訟法三一二条二項但書の類推適用により再審申立ては許されないとされた事例(宮崎地都城支決平21・6・l)

知的財産権

〇一 切削対象物が｢半導体パッケージ｣である切削方法が､切削対象物として｢半導体ウェーハ｣のみを特許請求の範囲に記載した特許発明との関係で､均等侵害の第五要件を充たさないとされた事例

二　特許法一〇四条の三に対する再抗弁としては､①特許権者が､適法な訂正請求又は訂正審判請求を行い､②その訂正により無効理由が解消され､かつ､③対象方法が訂正後の特許請求の範囲にも属するものであることが必要である

(知的財産高判平21・8・25)

商事

○ダンプカーの衝突､火災により運転者が焼死した場合､偶然な外来の事故により死亡したと認めることができないとして､自動車保険金の請求が認められなかった事例

(福岡高判平21・10・2）

労働

▽管理職の地位にある労働者が部下から中傷を受けたことを発端として勤務先会社から責任を問われ､うつ病を発症して自殺した事案について､業務起因性が認められた事例

(東京地判平21・5・20)

◆最高裁判例要旨(平成二一年一〇月分