◆記事◆

医療観察法の施行四年間の総括とその評価

――専門家の意見の集約とコメント……中山研一

特集　裁判員裁判における評議の進め方(中)――コミュニケーション論からの提言

議論はどのように整理するのか――困ったときの対処法……大塚裕子　野原佳代子

現代型取引をめぐる裁判例(241)–升黒純-18

◆判決録◆

行政

○県警察本部の支出した捜査報償費に係る支払明細兼残高証明書等に記載された捜査協力者等に関する情報並びに捜査報償費の執行日時及び執行金額に関する情報等が､宮城県情報公開条例(平成二年宮城県条例第一〇号｡平成一四年宮城県条例第六〇号による改正前のもの)八条一項四号所定の非開示情報に該当し､施行何に記載された警察職員の氏名及び印影の情報が､同条例八条一項四号(同条二項本文による読替後のもの)所定の非開示情報に該当するとされた事例

(仙台高判平21・1・29)

民事

◎特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合に原裁判所が特別抗告を却下することの可否

(最三決平21・6・30)

〇一　いわゆるデパ地下の商品販売コーナーが送達場所としての営業所に該当するとされた事例

二　被告会社の本店所在地及びその代表者の住所が不明であるが､被告会社がいわゆるデパ地下の商品販売コーナーで商品を販売していることが判明していた場合、同コーナーへの送達を試みずにされた公示送達が無効とされた事例

(東京高判平21・1・22)

▽警察官が自動車ナンバー自動読み取りシステムの自動車ナンバー照合装置に誤って手配車両データを登録したため､手配車両であると誤解されて運転者が職務質問された場合において､警察官の所属する県の損害賠償責任が認められた事例

(東京地判平21・2・17)

▽近視矯正手術であるレーシック手術を受けた患者が術後遠視になった場合に､医師が前記手術の合併症として術後遠視が生じる可能性について説明しなかったことに説明義務違反を認め､慰謝料の支払が命じられた事例

(大阪地判平21・2・9)

▽外国船の公海上の衝突事故を原因として一方の船舶の裸傭船者である外国法人が他方の船舶の所有者である外国法人に対して損害賠償を求める訴訟と我が国の国際裁判管轄の有無(消極)

(仙台地判平21・3・19)

▽建設業法の基準につき虚偽申請で県知事から建設業の許可を受けた業者に住宅建設を注文し､工事瑕疵のため損害を被ったことにつき､注文者が県に対し建設業審査に過失があるとして求めた国家賠償責任が認められた事例

(長野地諏訪支判平21・5・13)

▽建物の賃貸借契約に付随して締結された定額補修分担金特約が消費者契約法一〇条に該当し無効であるとされた事例

(京都地判平20・4・30)

知的財産権

〇 ｢押しピンおよびそのカートリッジ｣とする発明に係る特許出願における補正の目的が特許法所定のものでないとした審決の判断は誤りであるが､同補正が独立特許要件を満たさないとした審決の判断が是認される結果’補正を却下した審決の判断に誤りはないとされ

た事例

(知的財産高判平21・5・26)

商事

▽新株予約権の行使条件違反が新株発行の無効事由に当たるとし､新株発行の無効が認められた事例

(東京地判平21・3・19)

労働

▽資格及び賃金について女性であることを理由に差別的取扱いを受けたとして不法行為に基づく損害賠償請求(慰謝料等)が認容された事例(東京地判平21・6・29)

刑事

◎一　上告審における事実誤認の主張に関する審査の方法

二　満員電車内における強制わいせつ被告事件について、被害者とされた者の供述の信用性を全面的に肯定した第一審判決及び原判決の認定が是認できないとされた事例

(最三判平21・4・14)

◆最高裁判例要旨(平成二一年七・八月分)